週明けの国会では、17日の会期末を前に与野党の最終調整が続いている。8日、与党が会期内の衆参予算委員会開催と15日の党首討論実施を確約し、衆院議員定数削減法案の今国会成立断念で国会は正常化した。政府提出法案13本の審議が進む一方、副首都創設法案などの成立には日程上の課題が残り、遅れれば会期延長の可能性もある。

国会終盤になるたびに、政策論争よりも日程駆け引きや政党間の取引が前面に出る状況は、民主主義の質を問われる問題だ。重要法案が短期間で処理され、国民に十分な説明が届かないまま成立の可否が決まるなら、国会は本来の役割を果たしているとは言えない。背景には、会期制度の硬直性、与野党協議の不足、審議時間を確保する仕組みの弱さがある。改善には、①重要法案について十分な審議期間を事前に確保する制度整備、②与野党協議の透明化、③国民が審議内容を確認できる情報公開の強化が必要だ。

政治は勝ち負けの駆け引きではなく、国民生活を支えるための手段である。期限直前の攻防で成果を演出する政治より、時間をかけて納得を積み重ねる政治こそ信頼に値する。

ネットからのコメント

1、そもそも副首都云々が大阪前提で話が進んでいるのはなぜでしょう？日本維新は国政政党です。特定の地域を優先する姿勢は疑問しかない。 大阪維新と日本維新は本来別であり、地域政党の長が国政政党の党首を兼任し、堂々と大阪への利益誘導に奔走するなど異様です。 有権者も維新が本当に連立与党の一角にふさわしいのか考えるべきです。

2、副首都にかかる何兆円もの金額に対して、費用対効果を必ず検証する必要があります。地方の活性化の話しと、国民の税金を大量に投入される選ばれた都市だけ得する様な法案は本来別である必要がありませんか？災害の起きるその日まで、ただのミニ国会議事堂でしかない建設は必要なのか、果たしてそこまで莫大な予算を投じて副首都という名目の都市は必要か、慌てて採決するような法案ではないはずです。もしも副首都が本当に必要であるなら、議員立法ではなく、もっと国民に広く説明する必要や元々選挙の大きな目玉であった消費税減税、対外国政策など道筋結論を国民に見せてからじゃないと、こんな莫大な金食い虫の副首都は国民の理解を得られないのではないでしょうか？

3、皇室典範の改正はここまで審議時間をかけずに決めなければいけない事なのか?先ずは選挙公約であった消費税減税を決める事が国民への約束、総意では無いのかと思う。仮に今の天皇陛下以降皇位継承が難しい状況又は女系天皇を認める等皇位継承に変化がある場合は急ぎになるかも知れないがそうでは無い以上強行採決してまで進めることでは無い。

4、会期末ありきで重要法案を一気に成立させようとする国会運営には懸念が残る。

とりわけ「副首都」法案のように将来の統治機構に影響する案件は、十分な審議と国民的理解、幅広いコンセンサスビルディングが不可欠だ。日程優先で拙速に採決を急ぎ、数の力で押し切るような姿勢では、制度の正当性や国民の納得を損ない、将来に禍根を残しかねない。