17日夜、衆議院本会議で、同日が会期末だった今国会の会期を25日まで8日間延長することが議決された。自民・維新両党などが賛成。17日の参院本会議では改正皇室典範、改正刑事訴訟法、国旗損壊処罰法が成立。一方、維新が求める「副首都」関連法案は参院で審議入りしておらず、与党は成立を目指して延長した。

会期延長そのものが悪いわけではない。問題は、国民生活に直結する議題より、与党間の政治的取引に見える法案処理が前面に出ていることだ。副首都構想のような国家の統治構造に関わる法案を、参院で審議入りもしていない段階から「成立ありき」で延長するなら、国会審議は熟議ではなく日程調整の道具になる。制度の本質的な欠陥は、会期延長の判断理由が国民に十分説明されず、政党間の都合が優先されやすい点にある。必要なのは、第一に延長理由と優先法案の公益性を明文化して公表すること。

第二に、重要法案には最低審議時間と専門家聴取を義務づけること。第三に、与党協議の合意内容を可能な限り公開し、選挙で検証できるようにすることだ。国会は政党の納期管理室ではない。国民の未来を決める場所なら、数合わせより説明責任で勝負すべきだ。

ネットからのコメント

1、国会を延長してまで優先する法案が、本当に国民の切実な要求と重なっているのか疑問です。物価高、社会保険料、消費税、賃金。多くの人が暮らしの負担を訴える中で、副首都構想など政治側の都合が強く見える法案が先に進んでいます。国会には時間も税金も使われます。延長するなら、国民生活を直接軽くする法案を優先してほしいです。政治家が進めたい政策ではなく、国民が今必要としている政策に、その8日間を使ってほしいです。

2、会期延長までして副首都法案の成立を急ぐ姿勢には強い疑問が残る。災害対応や地方分散を掲げながら、その実態は二度も住民投票で否決された大阪都構想を復活させるための制度づくりとの印象が拭えない。本来、国会は国民全体の課題を優先すべきであり、一政党の悲願実現のために日程を延ばすことが正当化されるとは言い難い。

民意で決着した問題を形を変えて繰り返す姿勢は、民主主義への敬意を欠いているように映る。

3、延長するのなら、物価高騰対策で延長してください。まだまだ値上げが止まりません。副首都は、物価高騰対策を早急に決めてから議論してください。副首都は大阪以外にも手をあげているところがあります。地震等の災害が比較的に少なく、交通機関等も考慮。地域の方の理解も重要な要素の1つです。

その前に物価高騰対策案を決めてください。

4、高市首相は、維新のために政治をするのではなく、国民のための政治をしてください。維新のために会期延長して税金を無駄づかいするのはやめるべきです。国民が望んでいるのは物価高対策です。