2026年7月17日、刑事裁判をやり直す再審制度を見直す改正刑事訴訟法が成立した。2024年に無罪が確定した袴田巌さんの事件などを背景に議論が進み、再審開始決定への検察官抗告の原則禁止などが盛り込まれた。袴田さんの姉ひで子さんらは会見で「がっかり」と述べ、証拠全面開示などさらなる改革を求めた。

再審制度の改正が成立した一方で、冤罪被害者や家族が「がっかり」と語る状況は、司法が人の人生を守る最後の砦として十分に機能していない現実を示している。長年にわたり誤判の救済が遅れた背景には、証拠開示の不十分さや検察側の不服申立てを巡る不均衡など、制度設計の甘さがある。必要なのは、①証拠の全面開示の義務化、②検察官抗告の全面的な制限、③第三者機関による再審手続きの監視である。無実の人が人生を失ってから救済される社会では、正義とは呼べない。

守るべきは組織の面子ではなく、誤りを認め直す仕組みと一人の人生である。今回の改正を「終着点」ではなく出発点とし、国は被害者の声を制度改善に反映させる責任を果たすべきだ。再び同じ苦しみを生まないためには、司法の権威よりも透明性と人権を優先する姿勢が不可欠である。さらに一歩踏み込んだ改革こそ、失われた信頼を取り戻す唯一の道である。

ネットからのコメント

1、袴田さんの事件がなければ、この改正もなかったかもしれませんよね。それなのに、検察官の抗告禁止も証拠開示も中途半端なままで、ひで子さんが「がっかり」と言うのも当然だと思います。5年ごとに見直すというけれど、また同じことの繰り返しにならないか心配です。日野町事件の遺族が求めているように、証拠の全面開示くらいは早く実現してほしい。当事者の声をもっと重く受け止めてほしいです。

2、今は検察の不祥事も多すぎますから、そちらも法改正が必要ですね。冤罪をつくらない事ですが、警察、検察が無理矢理に犯罪者にしています。そもそも、それが大問題です。警察、検察ともに取り調べの録音や録画も必要だと思います。

警察、検察の罰則強化、すなわち警察、検察への法改正で、悪質な件は重い罰則にするべきです。再審制度見直しも必要ですが、冤罪をつくらない事も重要です。

3、再審に関してもそうだが、先ずは冤罪を作り出さない仕組みをしっかりと作る必要がある。取り調べ過程の全面可視化や検察が持つ証拠の全面開示。それと証拠の捏造を行った警察・検察の関係者の刑事罰など、やることはいくらでも残っている。

4、検察、警察側も真実を追及するのなら、証拠の無条件開示への抵抗は何なのだろう？証拠の隠滅、不正な証拠の捏造、犯人以外知り得ない真実等、最初の裁判では無闇に開示できないのは理解できる。でも最高裁まで争って刑が確定したあとの再審請求で、証拠の無条件開示を否定するのは、検察側が真実を追及するのではなく、犯人を捕まえたという実績を優先させているとしか思えない。