経営コンサルティング業界では、2025年に倒産件数が過去最多のペースで増加しています。1月から10月までに146件の倒産が発生し、前年の1〜10月の128件、年間159件を大幅に超える見込みです。背景には、中小企業向けDX(デジタルトランスフォーメーション)ブームの終焉、顧客ニーズの高度化、および価格競争の激化があります。特に小規模コンサル会社が「失注」や大手との価格競争に耐えられず倒産に至っています。一方、専門性の高いサービスを提供するファームは好調を維持しています。

この事態の根底にあるのは、職人気質で経営者としての資質を欠くコンサルタントが独立後に経営困難に陥ることです。例えば、営業活動や組織化が不十分であれば、案件獲得や業績拡大が難しくなります。また、「一本足打法」として特定分野に特化していることが、トレンドの変化に弱く、破綻を招く要因となっています。
経営コンサル企業の倒産が相次ぐ現状は、業界にとって深刻な警鐘と言えるでしょう。かつて繁栄を極めたコンサル会社が次々と倒れる中、この現象は一過性の問題ではなく、根深い構造的欠陥を抱えていることを示しています。一見、優れたコンサルティングを提供するように見える企業が、その内実として能力不足や経営スキルの欠如を曝け出しているのです。
現在の状況をみると、問題の本質は、経営者としての能力が欠如した「職人」が多く存在する点にあります。営業能力やマーケティングの視点がなく、顧客創造の本質を理解していない現状は自己満足に過ぎません。さらに、特定の分野に依存しすぎる「一本足打法」も、時代の変化に対応できず、結果的に破綻へと追い込まれています。
この危機を乗り越えるためには、まず現場での実務経験を踏まえた上での経営スキルの習得が必要です。次に、トレンドや顧客ニーズの変化を敏感に察知し、多様性を持つ事業モデルを構築することが重要です。そして、人材やリソースの戦略的活用を通じて、組織的な強みを引き出すことが求められます。
この現状は、責任とリーダーシップの欠如が招く失敗の典型であり、自らを省みない業界の傲慢さを露呈しています。顧客のために真に価値を提供するという使命を果たす覚悟を持たなければ、コンサルタント業界に未来はないでしょう。
ネットからのコメント
1、会社の方針をパワポのいわゆるプレゼンテーションで観たことがあります。いわゆる名の知れたコンサルティングファームの資料を観ました。対象は全社員で、目的は本年度の目標の共有です。その中で内容は「横文字の嵐」でしたね。外資ということもあり、来日したトップの方がそれをプレゼンしていたけど、横文字の癖が強すぎて、自分たちのチームは困惑したのと、あのレベルにどれだけ金を奪われてるかと考えたら、辟易しましたね。
2、零細企業を営んでおります。「ご提案」の中には、結果として、お金をドブに捨ててしまう類もある。事案そのものには、必ずコストがかかる。事案の実行にはそれなりのコストがかかる。短期長期の将来性に於いて、この事案が無くても事業が成り立つもの。この事案を採用すれば、事業が世間体を為すもの。
この事案無くしては、事業が成り立たぬもの。厳しい経験を積んで生き残っている中小企業クライアントは、この見分けを重視するわけだが、このフルイをクリアする「ご提案」はそう簡単ではない。企業は「職人」の為の実験の場ではない。厳粛な場であることを常に肝に銘じておかなくてはコンサルは立ち行かない。
3、そもそもコンサルみ頼むんだったら経営向いてないんじゃない?自分の会社で自分の責任でやるんだから、コンサルに頼む意味が分からない。失敗したらいくらか責任取ってくれるんかな?職人が独立して営業しないと仕事こないとか、今までどんな仕事付き合いしてきてたんだよって思いますね。職人ならちゃんとした仕事が出来るなら、人間性によっぽど問題がない限り仕事は来るはずなんだけどな。何の資格もなくても勝手に名乗れるのがコンサルタント。その辺の小さい会社で頼むことなんか無いかと。
4、上位と言われる有名コンサルのチームが数年前に来たことがありますが、年齢構成や予算から諸々考えて最適解としてアナログで回っている現場の否定から入り、全面デジタル化を提案されたことがあります。
ボランティアのような方々も含め、人がほとんどいらなくなるという案でしたがランニングコストが高く、一度デジタル化してしまったら数年に一度の取り替え費用がかかる他、対応人員もそれなりに配置しないといけないので現実的には無理で「誰も望まないもの」でした。離職率が高い業界で若手ばかりなのはわかりますが、人生経験からくる現実的で大人の意見でないと受け入れ側は納得できないと思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8dd45f08617c98418b006b587bd9b0558bc9f1,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]