高市早苗首相が掲げる飲食料品の消費税減税を巡り、自民党内で慎重論が拡大している。森山裕前幹事長は14日のBS番組で財源なき減税への懸念を表明。石破茂前首相も5日に鹿児島市で財政責任の重要性を訴えた。政府は8月上旬の閣議決定、秋の臨時国会での法案提出を視野に入れている。

減税という言葉だけを掲げ、財源や将来負担の説明を置き去りにする政治姿勢は、国民の不安を利用した短期的な人気取りに陥る危険がある。物価高への対策は必要だが、財政の持続性を無視した政策は、結局は別の形で国民に負担を押し付けることになる。問題の本質は、選挙向けの公約作りが先行し、政策の効果や副作用を十分検証する仕組みが弱いことだ。改善には、①減税額と財源を明確に示す、②第三者機関による効果検証を行う、③社会保障や歳出改革と一体で議論することが必要である。

国民が求めているのは耳触りの良い約束ではなく、責任ある政治だ。未来の負担を隠して現在の支持を得る政治より、痛みも説明できる政治こそ信頼に値する。

ネットからのコメント

1、消費税減税の財源が不透明というなら、政府の積極財政、副首都構想、これも財源が不透明ではないでしょうか。こちらももう一度見直して大幅に縮小しないといけないのでは。無駄な支出が多すぎるのと、消費税とは逆に下げてきた法人税を上げることも検討してほしい。

2、この記事が事実なら、むしろ驚くべきなのは「財源が不透明」「党内で十分な議論もしていなかった」という点だ。衆院選では消費減税が大きな公約として掲げられ、多くの有権者は「実現に向けた準備が整っている」と受け止めて投票したはずだ。それが政権発足後になって、財源も党内合意も十分ではなかったというのであれば、なぜ公約として打ち出したのかという疑問は避けられない。実現が遅れている理由が野党や国会情勢だけではなく、政権・与党内の準備不足にもあるのだとすれば、国民の期待との乖離が生まれるのも当然だ。

まず必要なのは、「なぜこの状態で公約に掲げたのか」を率直に説明することではないだろうか。

3、「減税の財源が不透明」という言い方には違和感があります。減税は新たな支出ではなく、国民から徴収する税を減らすことです。必要なのは、減税の財源を探すことではなく、現在の税負担が適正なのか、景気や暮らしにどのような効果があるのかを議論することではないでしょうか。

歳出の見直しは歳出の問題として、別に進めればよいと思います。

4、消費税収は2020年度比で約５兆円増加しています。それを財源にすれば、外食や酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に５%にできます。全部５%にすれば店内飲食、テイクアウト、宅配で税率を分ける必要も無くなり事業者負担も軽減できます。外食費用も安くなり共働き世帯にも好影響です。