東京電力ホールディングス（HD）は、2025年4～6月期の連結決算で最終赤字8576億円を計上し、前年同期の黒字792億円から大幅に転落しました。主な原因は、福島第1原発1～3号機の核燃料デブリ取り出しに9030億円が必要となり、賠償費用519億円と合わせて総額9549億円の特別損失を計上したことです。これにより、同社の純資産は2兆8613億円に減少し、自己資本比率は19.

3％に低下しました。廃炉費用の積立金は現在7000億円に達していますが、追加作業が必要となり、今後も巨額の費用がかかる見込みです。再稼働が見込めない柏崎刈羽原発の影響もあり、通期の業績予想は依然として未定となっています。

現状の経営状況を見ると、東電HDはまだ巨額赤字の回復には時間がかかり、廃炉作業の進展がこれ以上遅れることは許されません。再稼働を見通せない柏崎刈羽原発も問題の一因です。政府による廃炉支援が期待されるものの、これだけの負担が民間企業にのしかかる現状は重大な問題です。

廃炉に向けた作業は今後数十年に及び、費用も膨らむ可能性が高い。その上で、再稼働の見通しを立てることは非常に難しく、当面は安定した資金調達が求められるでしょう。国や地域社会の協力を得て、問題解決への道筋を築いていく必要があります。

ネットからのコメント

1、日本政府は、いつまでこうした杜撰な廃炉作業を続けるのか。福島事故処理費用は当初は5兆円。その後東電が「これでは全く足りない」と政府に泣きつき2013年には11兆、2016年に22兆と倍々に膨れ上がった。2023年に政府は25兆円と発表したが、2019年に民間調査機関が80兆円以上と試算した。（その内、廃炉費用51兆円）だがその後、原子炉が想定以上に損傷していることが判明。やっと1グラム程のデブリを取出し「廃炉は最終段階に入った」と政府、東電が大々的発表をやったのがついこの前だが、しかし実は「廃炉はほぼ不可能」という冷静な見解が出始めているのが現状になる。これら費用は全て国民が払った税金、電気代。作業に失敗しても誰も責任を取らないという仕組みがまずい。利害関係のない、客観的機関による定期的、継続的で厳しい監視、情報公開が必要。こうした指摘に政府はきちんと対応すべきではないのか。

2、100年という時間と200兆円という予算をぶち込み、30グラムくらいやっと取り出し、「頑張りました」という実績と言い訳を作っておいて、「頑張ったけど人類にはむりでした」ということで、コンクリートで覆っておしまいになるのだろう。

もちろんこの200兆円は「再エネ賦課金」などのウソの名目で電気代に上乗せさたり、政府からの謎の補助金などがあてられるのだろう。

3、東京電力は赤字になっても徹底した経費削減、不採算部門の整理などリストラなどせず自分達に痛みが伴う事はやりません！東京電力の方針として先ずは国から補助金を貰うことが第一余り貰えなかったら電気料金値上げで対処します。

4、なんで東電の尻拭いを税金でやってるの？電気代も上げずに返す気ないでしょ。　これだけの負債があるんだから最低でも日本で一番高くないとおかしいでしょ。一企業に国税を投入しまくるのはおかしい。