高市早苗首相は2026年春闘に向けて、物価上昇に対抗できる賃金のベースアップ（ベア）を実現するよう、経団連の会合で要請しました。政府は、賃上げを持続可能にするための環境整備を推進しつつ、税収を増やして景気回復を図る方針を示しています。会合は経団連の諮問機関である審議員会で行われ、経団連会長の筒井義信氏も賃金引き上げの勢いをさらに定着させることに取り組むと述べました。

このニュースに関連する問題は、主に日本経済の構造的な課題に由来します。社会的な不安要素となっているのは、賃上げが物価上昇に追いつかないことであり、消費者の購買力が低下している点です。この状況は、企業の利益追求が優先され、労働者の利益が後回しにされている結果とも言えます。

まず、企業と政府が連携して、より持続可能な賃金システムを構築することが重要です。次に、人件費に依存しない生産性向上を目指し、技術革新を加速させるべきです。さらに、労働市場の流動性を高め、多様な働き方を尊重する政策を導入することで、より多くの人が公平に利益を享受できる環境を作る必要があります。

このように、社会全体がより豊かになるための施策が求められています。経済成長は単なる数字ではなく、国民全体が実感できるものにしなければ、その意義は薄れてしまいます。

ネットからのコメント

1、ベースアップといっても、できる財力を持つ企業は全体で見たらほんの一握りなんですよ。政府がコメントしたところで、中小企業は何も変わりやしません。具体的な施策も併せて展開していくとなれば別ですが、政府と団体が意見を述べるにとどめたところで、中小企業で働く人たちの恩恵はあってもごく僅かですし、殆どありません。

2、高市総理でも企業の賃上げをするのは無理だろう。経団連に所属している企業は体力のある大手ばかりで、特に地方の中小企業には波及しない。今、円安が更に進行し、輸入材や原料の高騰により人件費に反映できないのが実情ではないだろうか。人件費を売値に反映させると価格競争で負けてしまい、更に売り上げが低迷する。今は個人消費者は1円でも安い商品を買い求める。それ程、家計にもゆとりがないのだ。消費税の思い切った減税が一番効果があると思うが、財源との絡みがあり、できないのだろうか。この事に関しては政治家だけではなく複数の第三者の経済専門家を交えて政府は、今の日本経済が低迷している原因は何故なのか追究して早急な対策を行ってほしい。

3、賃上げで政府に何が出来るのだろうか。最低賃金の改定、国家公務員の賃金改定、財界へのお願い、それくらいだね。 企業にしても、景気が上向かなければ、大幅な賃上げや設備投資は躊躇する。経営者は営業利益はほどほどで経常利益が好調の現状を維持できれば良し、と思っているだろう。

4、物価高だけが進行して、給与はあまり上がらない･･･といった状態が続くと、国民の生活は苦しくなります。そうなると、政権批判につながる恐れもあるから、「しっかり給与アップせよ」と要請しているのでしょうね･･･。しかし、経団連に加入している企業は、大手企業ばかりです。国民の約7割は、中小企業に勤めています。給与アップの恩恵を受けていない人たちも多いのです。このまま、国債を発行して借金を増やすと、日本円の価値が薄まって、ますます円安が進み、物価高が進行すると思います。アベノミクスの継続は中止してほしいです。