10月25日、立憲民主党の岡田克也元外相は、自身に関するネット上の情報について警告し、「スパイ呼ばわり」されている件に法的対応の可能性を示した。これは、岡田氏が21日に出演したNHK「日曜討論」で、高市早苗首相の台湾有事に関する発言とそれに対する国民感情の「コントロール」の必要性について言及したことを背景としている。また、岡田氏は中国共産党の幹部との会談が議論を呼んでいることについて、日中関係の課題を議論することが国益につながると訴え、有本氏による日中友好議連への批判に対しても反論。

アメリカ国防総省の報告について「存在しない」とし、有本氏に説明責任を求めた。

岡田氏のネットでの「スパイ呼ばわり」には、多くの問題が潜んでいます。日本の外交有識者としての立場が根拠なく攻撃されるのは、民主主義社会において深刻な事態です。まず、ここで注視すべきは、感情的な国民の反応をどう扱うかという課題です。政治家としての信頼性と公共の理解がなければ、国益を守るための外交的努力も無に帰する可能性があります。次に、政府はこのような事態を放置することで、名誉毀損や虚偽情報の拡散に対する法的措置の重要性を軽んじることになります。対策としては、1つ目にネットでの情報の真偽を迅速に確認し、正確な情報を発信する努力。2つ目に抗議や法的措置を利用して個人の名誉を守る行動。3つ目に、教育を通じて公共の情報リテラシーを向上させることが必要です。

結果的に、言論の自由と名誉の保護のバランスを取ることで、社会の健全性を維持することが求められています。

ネットからのコメント

1、「スパイ呼ばわりは名誉毀損だ」と強く訴える一方で、「国民感情をコントロールする」という発言の持つ傲慢さには、最後まで向き合わなかった点が象徴的だと思います。国民は管理対象ではなく、主権者です。中国共産党幹部と会ったこと自体を問題視しているのではなく、その相手が対外工作を国家戦略とする組織の中枢にいた人物である以上、より慎重な説明が求められるのは当然でしょう。それを「何が問題なのか」と一蹴する姿勢が、かえって疑念を深めています。対話を重ねることと、相手の意図を見誤ることは別問題です。現実には、強く出た国が得をし、配慮した側が譲歩を重ねてきたのが日中関係の歴史ではなかったでしょうか。批判を「誹謗中傷」と片付ける前に、なぜここまで不信を招いているのか、その原因を自らに問い直す姿勢こそが、今もっとも欠けているように見えます。

2、国民感情のコントロール発言は「民主主義の否定」民主主義において主権は国民にあり、政治家は国民の意思を代表する存在に過ぎません。

政治家が国民の感情、すなわち意思の源泉を「コントロール」しようとする姿勢は、国民主権の本質に抵触するものです。情報を統制し、国民の思考や感情を特定の方向へ誘導する手法は、民主主義国家のあり方というよりも、むしろ独裁的・権威主義的な国家のそれと言わざるを得ません。岡田氏は2025年3月の訪中時に、中国共産党の重要機関である「中央統一戦線工作部」のトップ、石泰峰氏と会談しました。同部は、国内外の有力者への働きかけを通じて党の影響力を拡大させる、いわゆる「対外工作」を担う部門です。岡田氏の言動がこうした工作組織の手法を想起させるものである以上、同氏を支援する「連合」は、組合員のみならず広く国民に対しその真意を真摯に説明する責任があるのではないでしょうか。

3、この人だけではなく、スパイではないかと疑われる言動の国会議員は沢山います。まずはスパイ防止法を制定しましょう。国会議員の銀行口座や金融資産の入出をフルオープンにする事も必要だと思います。

4、「中国を怒らせる回答をするから悪いんだ」「国民感情をコントロールしろ」という主張は、中国の方が言うのは分かりますが、日本の有識者が言うのは如何なものでしょうか。

日本国憲法では、「国民主権」が最も基本的な原則の一つとして定められています。これは、国の政治のあり方を最終的に決めるのは国民である、という考え方です。政府や政策を変えることが出来る権利は、国民にあります。他国を恐れるあまり国民感情をコントロールし、内政干渉を受け入れ、国民の権利を他国に侵害させることは、絶対にすべきではないと思います。