1月26日に自民党公式チャンネルに投稿された高市早苗首相の動画は、8日時点で1億回を超え、2月25日には1億6000万回以上の再生数を記録しました。この現象は自民党にとって驚きであり、広く注目されています。調査によれば、自民党関連動画は2億2719万回再生され、他の政党を超える視聴数を得ています。しかし、選挙期間中に事実に基づかない情報を発信するサードパーティによる動画が多数視聴されていることが懸念されており、収益目的の情報拡散に対する警戒が必要とされています。公職選挙法の規制を逃れた「政治活動」として動画を公開することが可能である点が法的な問題となっています。法律の穴を突き、資金力による情報の広まりが選挙結果に影響を与えている現状が懸念されています。

この件は、法律の抜け穴が悪用されている実態が示されています。

公職選挙法の設立目的は、資金力の差による不公平を防ぎ、有権者の公平な判断を促すことですが、現状では逆効果となっています。選挙期間中に交わされる動画には「政治活動」を名目とする巧妙な戦略が含まれており、実質的には選挙運動と同様の役割を果たしています。まず、公職選挙法の改訂を通じて、選挙期間中の一定の金額を超えたインターネット広告の禁止、各政党の広告費の公開、そして収益目的の情報発信の規制を強化する必要があります。これにより、政治活動が不正に選挙運動として利用される事態を防ぐことが期待できます。法の精神を曲げることは、有権者の信頼を失う行為であり、速やかに対処すべきです。日本の選挙制度は、健全な民主主義を守るための盾であり、その破壊は未来への裏切りとなります。

ネットからのコメント

1、高市総理は制度の穴、盲点を突くのが上手いですよね。このユーチューブの広告しかり、話題になったあの３万円ギフトも、来年には政治資金規正法が改正されて違法になるらしいです。「違法になることは決まってるけど現在は合法」と言う事で、ギフトを贈られた模様。

モラルがあれば規制が決まった時点で控えると思いますが、高市総理は「規制前で現在は合法」と、その制度の穴を突く。よく人間性が表れていると思います。「法的には問題ない」と「総理大臣としてふさわしい」の間はかなり幅があります。出来れば総理大臣として相応しい行動をお願いしたいです。

2、外国人政策について、特定技能2号をゼロベースで見直すのかと思っていたが、結果は制度の継続、さらには拡大という方針だった。私はこれまで技能実習生や特定技能制度に関わり、制度内容もある程度理解している立場から申し上げるが、特定技能1号までは一定の理解ができる。しかし、2号については、もう少し慎重に運用し、門戸を広げすぎないようにすべきではないかと感じている。また、外国人による犯罪に対する刑罰についても、現行制度では抑止力として十分であるのか疑問が残る。公平性を確保しつつ、必要に応じて厳格な対応を検討することも重要ではないだろうか。

3、奈良2区の政治資金を奈良2区の住民に使わず、悪気もなく党員の総額1000万も使えるのだら、メディアとかYouTubeの不自然な再生回数に平気で多額の政治資金使っていると推測するのが自然です。

政治家の悪習を平気でやる高市氏の本質や本性が上から目線の発言にも現れている。社会問題になっている統一協会を知らないと嘘をつき、生放送の党首討論ドタキャンの日に元気よく選挙区をハシゴする違和感。イラン攻撃の情報を知らず選挙区へ行くなど国民目線でない稚拙な判断や行動が露呈し続けている。高市人気もメディアが作り上げたただの虚像だったというオチだと思います。

4、選挙運動と政治活動の線引きが曖昧なままでは、実質的にお金で選挙を操作できてしまう。ネット時代に合わない抜け道があるなら、公職選挙法は見直すべきだと思う。ただ、現行制度で一定の利益を得ている自民党政権のもとで、本気の改正が進むのかという懸念もある。だからこそ、与野党を超えて公平性の観点から議論してほしい。