トランプ政権が24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）に発動した新関税は、すべての国・地域からの輸入品を対象とし、初期税率は10％ながら最大15％まで引き上げ可能だ。この措置は連邦最高裁の判決により「相互関税」が無効とされ、新たに通商法122条を根拠に設定されたもので、最長150日間有効である。この関税は国際収支の赤字を根拠にした「つなぎ」の措置で、延長には議会承認が必要だが、民主党はそれを阻止する構えだ。税率が一律化されることで、ブラジルやインドなどは関税引き下げ恩恵を受け、対照的に英国はコスト増の可能性がある。

トランプ政権による関税発動は短期的な赤字対応策として理論的に正当化されるかもしれないが、その運用には多くの疑問が残る。まず、連邦最高裁が相互関税を「違法」と断じた直後に別の法的根拠を持ち出す手法は国際的にも信頼を揺るがす行為だ。

また、一律課税の影響で国家間の不均衡が拡大する可能性があり、「公平」を標榜する米国の対策として矛盾と動揺を招く。解決策としては、1. 赤字削減目標を各国と協調して設定し、実現可能な緩衝措置を図る。2. 短期的で場当たり的な新関税ではなく、世界貿易機関（WTO）の協議を軸に国際的同意に基づく対応を行う。3. 自国製造業支援を目的とするならば、輸出奨励策や国内での生産性改善を優先すべきだ。国家間の約束と現実の溝を埋める必要があり、そうしなければ経済的信頼も同時に失われかねない。長期的視野を失えば、米国は貿易安定の主導国としての座を自ら揺るがせてしまうだろう。

ネットからのコメント

1、通商法122条に基づく関税も、違法とされる可能性があります。先日の最高裁判決では、課税は本来議会にあるという憲法上の原則が違憲判断の根拠となっています。122条も議会から委託された権限に過ぎません。大統領がこれを無制限に発動すれば、再び憲法違反とみなされる恐れがあります。トランプ氏の手法は、暴力でもって法無視をするイスラエルと同じであり、反社会的勢力の定義そのものです。

反社に対するのと同じような毅然とした態度で臨むべきではないでしょうか。

2、石破政権の時に約束させられた対米投資の話はどうなるのか。あれは相互関税の税率を下げることと引き換えだったはず。その相互関税が撤廃されたのなら、対米投資の話も白紙撤回されて然るべきなのでは。

3、高市総理はこれまでトランプ氏との関係強化を強調してきましたが、今回の関税措置を見ると、その成果がどこにあったのか疑問が残ります。もし具体的な交渉や日本への配慮を引き出せていないのであれば、同盟強化とは何だったのでしょうか。ただ追随するだけでは国益は守れません。外交は関係の近さではなく、実利で評価されるべきだと思います。

4、最高裁での判決は揺るがぬ事実なので、中国やＥＵのような国益を守る毅然とした態度は日本もまねしたほうが良いと思います。慎重に様子を見るのと、何もしないのは紙一重なので、投資内容の再検討や来月の日米首脳会談を含めて、同盟国だからできる何らかのアクションがあると思います。