楽天グループのCEOである三木谷浩史氏は、10月20日にX（旧Twitter）にて高市政権が経済政策を理解していないことを指摘した。投稿は200万回以上閲覧されており、多くの関心を集めている。三木谷氏は、ガソリン税や税制改革が減税に見せかけられているが、法人税や金融増税で帳尻を合わせ、結果的に増税に至ると述べた。また、アベノミクスを模倣した積極的財政政策に対して国際市場からの否定的な反応を指摘し、このままでは日本の経済が悪化すると警告した。

さらに、高市政権の金融課税政策がベンチャー企業への悪影響を及ぼすことを懸念し、慎重な対応を求めた。日銀は19日に政策金利を引き上げたことで、円安が進行しドルに対して157円78銭まで下落した。

三木谷氏の指摘は、高市政権の経済政策における重大な欠陥を浮き彫りにしている。まず、減税に見せかけた税制変更と称して、結果的な増税に至るという現状は、国民経済への甚大な影響を及ぼす。富裕層やベンチャー企業が国外流出する懸念も現実味を帯びる中、国の経済競争力と活力が低下する恐れがある。解決策として、まずは透明性の高い経済政策の策定が急務である。次に、ベンチャー企業の育成を支援するための具体的な施策を導入し、経済の多様性と革新性を確保すべきだ。さらに、市場の声を反映した政策決定プロセスを構築し、国際競争力を向上させることが必要だ。

無計画な財政政策は、国の未来を危うくする。国民の生活を守り、経済の持続可能な成長を実現するためには、真摯な改革と構造的な変革が不可欠だ。高市政権は、この批判を契機に、実効性のある新たな施策を打ち出すべきである。

ネットからのコメント

1、政府は危機感を抱くべきです。日本経済はいま、極めて深刻な危機に直面しています。最大の問題は、異常な低金利を長期間放置してきた結果としての極端な円安です。通貨の弱体化は、日本企業の価値を構造的に引き下げ、国際市場における交渉力を決定的に損なっています。円安のもとでは、日本企業は恒常的に割安と見なされ、海外からの買収圧力に十分対抗できません。一方で、日本企業が成長分野を取り込むためにM&Aを仕掛けようとしても、通貨安による資金力の差が大きな制約となります。財政支出に依存する政策を続ければ、通貨への信認はさらに低下し、日本市場の評価は下がり続けます。今求められているのは、金利を国際水準へ引き上げ、円の価値を回復させる明確な決断です。通貨を立て直し、企業価値とM&A競争力を回復できなければ、日本は世界経済の主導権を失います。

2、膨らんだ予算(と言ってもトータルでは前年度も予算より2兆円近く小さいが)の使い所がズレている、という点が問題だ。ちまちま金を出してるうちに膨らんだ、という印象だ。分散して使う最悪のやり方だ。地方自治体経由というやり方も迅速性と直截性に問題がある。時限的に食品消費税ゼロにするなど、一律ひとつ大きなことをやれば効果が大きいのに5兆円に怯えてやらない。が、結果的にはあれこれ使ってもっと金が出ている。食品以外はインフレでないし、食品は倍食べられないからインフレ加速の懸念はない、食品消費税ゼロにすれば、その分を他に回す余裕もでる。貯め込むのではないか、という懸念も要らない。みんな買い控えているからだ。供給の問題で高物価という認識も誤りだ。円安が最大の問題だ。政策の稚拙さが「日本売り」になっている。

3、高市政権と言うよりも、自民党の議員さん達が、増税派が多いんでしょうね。と思いました。まぁ、富裕層増税も法人税増税も、時間がかかっても議員さん全体で議論する方が良いのではと思いました。個人的には、長引く不景気に増税するよりも、設備投資や従業員の賃金アップ、下請けにも見合った報酬を出して、景気を良くする方に考えてもらう方が良いと思ってます。

4、ミッキーはもうポジショントークになるようなこと発言する立場じゃないでしょ。もっとドンと構えて、自分達の不利益になるかもしれないけれど、日本のためにこうした方が良いとかの話をしてくれると、少なくともマイナス好感度は改善されるかと。