GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は7月21日、在宅勤務「完全廃止」をめぐる投稿について謝罪した。7月14日の投稿は「タイピング数減少」などが理由として誤解を招いたと説明し、実際は出社推奨方針の見直しだとした。介護・育児等は柔軟対応し、AI活用で月35.2万時間削減、2030年までに平均年収2100万円を目指す考えを示した。

在宅勤務をめぐる発信が大きな反発を招いたことは、企業が働き方を変える際に社員への説明責任を軽視してはいけないことを示している。「完全廃止」という強い表現だけが先行すれば、育児や介護など多様な事情を抱える人を置き去りにする印象を与える。問題の本質は出社か在宅かの二択ではなく、成果や生産性をどう測り、社員の納得をどう得るかという組織運営の設計にある。改善には、第一に方針変更前の十分な対話とデータ公開、第二に職種や事情に応じた柔軟な勤務制度、第三に出社による価値を具体的に検証する仕組みが必要だ。

AI時代に必要なのは古い管理思想への回帰ではなく、人の力を最大化する環境づくりである。社員を数字だけで扱う会社は信頼を失い、社員と共に未来を設計できる会社こそ成長を手にする。働き方改革とは場所の指定ではなく、信頼を築く経営そのものである。

ネットからのコメント

1、在宅勤務は業務の内容により意義は大きく異なるのでひっくるめてどうのこうのという議論は意味がないと思います。接客業なんて全く無理ですし、チームで頻繁にコミュニケーションが必要な仕事も効率が落ちるでしょう。一人でコツコツと積み上げる設計やプログラミングなどだと通勤による疲労がなく全力を仕事に傾けることができます。経営者にとってはサボってるんじゃないかという心配があるのは当然かと思いますし、うちの会社でも在宅の社員に勤務中に連絡が取れなくて問題になったこともありました。本人の意識次第だと思いますが成果で評価できる職種には在宅勤務は有用だと思います。

2、それなりに大きな企業の、会社全体に関わる意思決定がそんなに単純であるはずはありません。

Xで長文を書いたところでどうせ誰も読みませんから、書く内容を単純化せざるを得ず、真意を伝えることなど到底できないことです。こういうことにSNSを使う場合は、あくまでプレスリリースのリンクを貼るぐらいの使い方にとどめるべきではないかと思います。

3、会社経営者です。うちは原則フルリモートです。確かにGMOさんのような大所帯ではないので個別でのタスク管理が可能という側面もありますが、フルリモートの悪しき部分だけが一人歩きしてるような気がします。確かに業務サボる人もいるでしょう、生産性が下がったというのも言われてますしね。ただ会社経営という観点では全体が下がるわけではありません。フルリモートのメリットは下記です。1.出社しないのだから家賃がそこまでかからない。オフィスを大きいとこ構える必要がない。2.雇用コストも下げられる。都市部で採用する必要ないので地方で同程度のスキルある方を比較的安く雇用できる。3.子持ちの女性の方でも退職休職する必要がなくなる。これも採用広告費として考えればプラスです。

そもそもの退職率が下がる可能性も高いですしね。固定費を下げるというのは企業にとって至上例題です、業界関係ありません。

4、自宅の仕事環境を最適化している人であれば、出社するより生産性が上がることも多いと思いますが、経営は全体最適を考えざるを得ないので、トータルで在宅勤務を廃止したほうが生産性が上がると判断すればそういう方向に進んでしまうことも当然あると思います。個人的には、出社するとモニターが小さくなるし、頻繁に話しかけられるため、事務作業系を集中してやりたいときは断然テレワークの方が良いので廃止されるとかなり困ります。