21日、鈴木憲和農相は「日曜報道 THE PRIME」に出演し、物価高騰対策として推進する「おこめ券」によるコメ価格の高値維持懸念について反論しました。解説委員からの「おこめ券がコメの需要を喚起し価格の高止まりを招くのでは」との指摘に対し、鈴木氏は「おこめ券では様々な食料品を購入可能で影響は少ない」と説明しました。しかし、自治体による配布手続きの負担や経費増が指摘され、一部自治体で配布断念も報じられています。

選挙区の山形県長井市では配布を支持。新米収穫量増加による価格低下期待がある一方、支援金が高値を支える可能性が懸念されています。

本件は、政策の適切性が問われるケースです。特に、物価高の根本原因解決を怠る姿勢が浮き彫りとなっています。「おこめ券」が本来、負担軽減策としての役割を果たし得ることは理解されますが、その運用には深刻な制度的欠陥が露呈しています。第一に、価格調整手段として理論上の矛盾が指摘されています。需要喚起政策である以上、供給過多の現状と矛盾し、コメ価格高騰の要因となり得ます。第二に、配布手続きの負担や経費率増大への配慮が欠如し、自治体単位での運用断念を招いています。第三に、消費者への実際の利益還元が不透明な点も無視できません。

解決策として、迅速な価格進行状況のモニタリングを行政主導で徹底すること、直接的な価格補助金導入による消費者負担軽減、自治体間で足並みを揃えた制度推進を実現すべきです。

これらは現実的に実行可能でありながら、政策の持続可能性も担保します。現在の政策は目先の支援としては不十分です。長期的な安定した市場構築を目指さない限り、有権者の信頼毀損につながりかねません。これこそが政治的誠実さの欠如が問われるポイントなのです。

ネットからのコメント

1、「さまざまな食料品を買えるようになっています」そういう問題ではないのです。なぜ、わざわざJコストの名目で５００円払って４４０円しか使えない「おこめ券」を国が率先して配布しようとするのか。しかも作るだけ作って、「やり方は自治体に任せる」というのも無責任です。ならば最初から満額使える現金給付か、支払金額以上を上乗せして使えるクーポン券のような形にするのなら、意味はあると思うけど、それをしない理由は何なのか？そもそも、「価格は市場に任せる」みたいに言っているのに、「おこめ券」をしかも使用期限まで設けて使わせるのは、国が価格の維持に介入しているようなもの。農水大臣ならば、米を国民と農家が互いにメリットがあって豊かになるように方法を考えたりするのが仕事でしょう。

2、自治体から「経費率が高すぎる」と指摘されている通り、今の仕組みは非効率です。物価高対策と言うなら、特定の業界に配慮するのではなく、全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアですぐに使えるようにするのが大臣の仕事でしょう。なにより、500円券が額面通り500円として消費者に還元される仕組みに直すべきです。発行コストや手数料で目減りするような支援策なら、現金給付や減税の方がよほど効果的だと思います。

3、シンプルに減税で対応した方がいいと思います。特定の商品に絞った有価証券にするのは、結局は国民に対して一時的に痛みを緩和しておけば、不満はやがて収まるだろうという、いつもの自民党の「ちょっとだけ寄り添う」政策です。後から増税で大きく取り返すための基盤は保持しておかねばなりませんから、やれ給付金だの商品券だのという小細工が必要になるのです。国民は騙されずにマクロ視点で考慮してエサに釣られず減税一本やりの主張で政策に厳しい目を向けていくべきです。

4、しかし、この農水大臣大丈夫ですかね、わざわざお米券て、発行するのに莫大な手数料がかかるのにコレも国民の税金で、しかも満額つかえず、農協に手数料が入ようなお米券をわざわざ使う、いくらだいじんが、農協に借入があろあが、便宜をはらうのは、可笑しくないですか、一番安く出来るのは、マイナンバーカードに現金振り込んだら！一番安く早くできるのに、やらない、借金が農協にあるから農協が発行するお米券、手数料たかくて、満額使えない、農水大臣は、米の値段を下げたくないだけに一生懸命担ってるようにしかおもえない！どっちを向いて仕事してますか？国民の方をむいて仕事してよ！