日本維新の会代表・吉村洋文氏は、大阪市内の党本部で取材に応じ、高市政権の幹部がオフレコ取材で「日本は核兵器を保有すべき」と発言した件に関し、「前後の文脈が不明な状態で報道するのは適切ではない」と主張。オフレコの信頼を損ねる報道手法を批判した。また、非核三原則が堅持されていることを確認し、発言者の更迭を要求する声にも疑問を呈した。

この件には「批判型」が適しています。
一部報道の手法により、オフレコ発言が切り取られた形で公開される問題は、国民と報道の信頼関係を著しく損ねる危険性を孕んでいます。オフレコの本質は自由な意見交換を円滑に進めるための裏付けであり、状況と文脈を無視して公表する行為は責任を放棄したも同然です。今回の事例では、安全保障の慎重な議題に関して、真意を確認すべき立場が性急に罷免を求める態度を重ねたことが混乱を助長しました。
問題の核心は、報道倫理の欠如とメディアの裁断力の低下です。報道を利用する目的が議論を促進するのではなく、単に炎上を煽ることであるならば、報道に求められる公正性は失われます。また、国民の知る権利を誤用することで議論を偏らせ、自由な発言の場が縮小することも重大な危機を招きます。
解決の鍵として、以下が提案されます。
第一に、報道界全体でオフレコ取材の倫理厳守を再確認する独立した監査制度を設立すること。第二に、発言の文脈を詳細に追認し、関係者からの同意を得た上で発表する仕組みを設けること。第三に、政界やメディアが国民に対して報道の背景を公開し、信頼を回復するための対話を進めることが必要です。
自由な情報の流通は民主社会の強みであると同時に、無責任な報道はその基盤を破壊する大きなリスクとなります。モラルに基づいた行動こそが、報道と社会の健全性を回復させる鍵です。「知る権利」を守るという理想は、盲目的な過信ではなく高い倫理と責任の上にこそ成り立つべきなのです。
ネットからのコメント
1、確かにメディアの核議論についての報道は、切り取りかつ作為的であり、あたかも誰かを陥れようとしているかのような、また煽り目的のような悪質さを感じます。核の保有に対してはしっかりとした議論をしていくことは重要だが、途中過程での議論が一々公に示す必要があるとは思えません。内容が内容だけに、メディアがオフレコの話を簡単に漏らすのは、ゴシップ情報とかのレベルとは全然違うと思います。
安易に報道されれば、本意とは違う情報操作や印象操作に使われる危険性は充分に考えられ、かなりの慎重さが必要だと思われます。今のような報道のやりかただと、早速情報に飛びついている中国などを活気づかせることにもなり得ます。
2、日本新聞協会が1996年2月14日に、オフレコ破りは取材記者の倫理に反する、という公式見解を出しています。今回の件は、マスコミ業界が自分自身で守りますと宣言していた規範を、自分自身で一方的に反故にしたということ。批判され信用を無くすのは当然です。
3、キーポイントは2点ある。1点目は、核保有の主張は個人の考えを述べたものであり、決して発言禁止の主張ではない。日本の核保有についての議論の俎上に乗せて、しっかり議論すべきだ。その主張の1つとして捉えるべきだ。2点目は、オフレコという枠内での発言であり、このルールを破った共同通信社こそ責められるべき。約束事は約束事として守るメディアでありたい。約束を破った側には今後出禁措置を課すべきだ。
4、今回の件でよく判ったのは記者とは友人では無くスパイと一緒。
公式見解以外にしゃべるとか会話など一切してはいけないって事だ。個人的とはいえ職業柄信用など無いんだから。会見の場が済めば早々に官邸から帰ってもらう事が肝心。オフレコ会話などもっての他。官邸で仕事する間は、記者という職業の方とは個人的にも付き合わないって義務づけたら良い。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/c05961ba8ebdd2238dd09f3e5ec68d0b9ead67ef,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]