事件概要

日本銀行は19日、政策金利を30年ぶりの高水準である0.75％に引き上げることを決定した。この25ベーシスポイント（0.25％）の利上げは、日本のインフレ率が3％の成長を見せる中、景気後退の予兆があるにもかかわらず行われた。これは、1990年代以降に始まった日本の超低金利政策からの大きな転換で、同政策が経済成長に十分な効果を発揮していなかったことも背景にある。

他方でこの動きは、米国でトランプ前大統領が金利を1％まで下げるべきと主張する中、日本が国際的に金利政策について警鐘を鳴らす役割も果たしている。日銀の植田総裁は引き締め方針を継続する意向を示す一方、政府や市場を説得する必要があるという挑戦が続いている。

コメント

日本銀行の政策転換とその背景には、深刻な問題が横たわっています。この30年、ゼロ金利と量的緩和という「救急治療」に頼り続けた結果、日本経済は根本治療を先送りにし、依存症に陥りました。過剰な経済保護のもと、企業はリスクを避け、イノベーションは停滞、労働市場改革や行政効率化も遅々として進まないままです。その結果、日本は競争力を失い、隣国の中国が革新を続ける一方、低成長に苦しみ続けています。

問題の本質は、政治と政策の近視眼的な取り組みにあります。金融政策への過剰依存は経済全体の活力を奪い、必要な構造改革を後回しにさせました。また、政府が一部の利害関係者に配慮しすぎた結果、短期的な痛みを伴うが長期的に必要な改革を避けてきました。

解決策としては、以下の3点が急務です。

短期的には不安定さが伴うかもしれませんが、惰性に甘んじたまま過去の失敗を繰り返せば、日本は他国に置き去りにされるでしょう。この危機を好機に変え、経済の再生を行う覚悟が求められています。

ネットからのコメント

1、金利が30年異常に低かった。その結果、日本の企業は、本来の企業活動をせずに居た。すなわち企業は金利以上の利益を上げて、成長を図るのが本来の姿だ。よって不健全な企業の多くが生き延び、人材の循環、移動が成されず、有意な人材による経済成長の機会を逃し続けてきた。

企業活動を本来の姿に戻し、失敗経験を次の経営に生かすことで、日本を再度高成長軌道にしたい。そのために世界水準の金利が必要なのです。国の経営も全く同様ですよ！まともな戦略やろう。

2、「失われた30年」と日銀のゼロ金利・超金融緩和は偶然ではない。為替安で競争力を演出してきた結果、日本は自ら価格決定権を持つ産業を育てられなかった。いま円安が進んでも、恩恵を受けるのは一部の大企業と株主だけで、国民の実質購買力は削られ続けている。産業戦略なき円安は成長政策ではなく、衰退を先送りする延命措置に過ぎない。このままでは日本は「強い国」ではなく、「安い国」になる。

3、日銀が利上げしたのに円安が加速したのは、既に利上げを織り込み済みであり、焦点は今後の利上げの見通しや中立金利の範囲について言及すると見られていたのに言及が無かったから。利上げすれば長期的には円高になるし、あとは政治と経済界での成長戦略の実行で円の価値を高める事が必要。

4、アメリカにとっては、問題があるのかもしれないが、日本にとっては、アメリカの金利は下がった方が良い。

NISAでS&P500をやっている人や、FXをやっている人にはアメリカ金利が上がった方が良いかもしれないが、日米金利差が開いているせいで、円安がひどくなる一方となっている。多少、儲けたとしても、日本に住んでいる限り、どうしたって円安インフレの影響を受ける。アメリカが利下げし、日本が利上げして、金利差を逆転させない限り、日本のインフレは解決しない。