トランプ大統領は3月31日付でノーム国土安全保障長官を更迭し、後任に共和党の上院議員マークウェイン・マリンを指名すると発表しました。ノーム氏は議会公聴会で与野党双方から批判を受けており、特に約2億ドルに及ぶ広告キャンペーンについて大統領の承認を得ていると主張した点が問題視されました。このキャンペーンは不法移民に対し自発的な出国を促すものであり、過激な内容と執行方針が議論を呼びました。さらに、ミネソタ州での移民捜査官による市民2人の射殺事件を「国内テロリスト」と形容した発言が証拠不十分として批判されています。ノーム氏は、政権や世論の圧力の中で西半球担当の特使へ転任となります。

この事件は、公共の安全や制度運営に関する問題の側面を強く持つため、「批判型」のコメントを提示します。

ノーム国土安全保障長官の更迭は、長官の失策と政権運営の問題点が露呈したがゆえの必然と言えます。

政治的判断を誤った広告キャンペーンを2億ドルもの巨額の予算で展開した結果、不法移民対策強化の目的が過激な脅迫と化し、見解を分かつものとなりました。この方針が大統領承認を受けたという主張も信頼性を欠き、公聴会での弁明は不十分でした。また、移民捜査官による射殺事件の発言に見られるように、証拠に基づかない言葉が社会的反感を呼び、政府の信用を損ないました。

問題の本質には、移民政策を巡る行政の透明性不足と強権的な執行方法が見え隠れします。政策運営には、法的基盤と倫理的適正が欠かせないにもかかわらず、即効性に偏重した暴力的なアプローチが選択されたことが問題です。また、予算管理においても、納税者の負担に見合う適切な検証が欠けていました。

解決策として、第一に、移民政策に関して透明性を確保するため、独立した監査機関を設置し政策執行を監視する仕組みを構築すること。第二に、公共広告への予算割当ての精査を強化し、実効性や倫理観に基づいた内容を厳密に確認する方法を整備すること。第三に、公職者の発言に対する監査規定を設け、責任ある言動を促進することが急務です。

こうした欠陥を放置するなら、国民の安全と信頼を犠牲にする結果を招きかねません。公務には透明性と倫理性が必要不可欠です。進歩した民主社会を築くために、一つひとつのミスに責任を追及し、持続的改善を求めていくべきです。

ネットからのコメント

1、解任の理由にはミネソタでの不法移民対策に関する騒動などもあったと思いますが、最も大きいのは記事にある広告キャンペーンの不正入札疑惑の件だったと思います。不法滞在者への自主退去を促す国土安全保障省の広告キャンペーンを請け負った業者のうちの一つが、ノーム氏の側近と繋がりのある会社だったことが判明しました。（しかもその会社は入札の直前に設立されたものでした）該当の件を先日開かれた司法委員会で突っ込まれた際にノーム氏は「大統領が承認している」と答えたのですが、トランプ氏はそれを強く否定し、ノーム氏の発言に対して不満を漏らしていたそうです。自身に累が及びそうだったので解任したんでしょうね。

2、明確なルールを示さないボスがいれば部下は過度に忖度してやり過ぎる者が出世する。

問題が起こった時にボスは「そんな指示はしていない、奴が勝手にやったのだ」と言って簡単に切り捨てる。

3、ノーム氏の回顧録の中でノーム氏は、クリケットという名前の生後14カ月だった飼い犬について「訓練不可能で大嫌いだった」とし、近所で飼われていた鶏を襲ってノーム氏をかもうとした出来事をきっかけに処分を決め、射殺したと書いた。ノーム氏が閣僚になった時大きな話題になりました。その時、子犬に向けた銃口が人に向かわないことを祈る、と投稿しました。ミネアポリスで悪夢が現実になりましたが、任命したトランプの責任が厳しく問われるべきです。

4、結局、トランプ氏は「自分に泥を塗る部下」を絶対に許さないということですね。​2億ドルの広告費を「大統領が承認した」と議会で証言され、責任を押し付けられたと感じたトランプ氏が即座に更迭。実質的なクビですが、一応「特使」というポストを用意してメンツを保たせるあたりがトランプ流のやり方です。​第2次政権でも、こうして「イエスマン」以外は次々と去っていく不安定な運営が続きそうです。

日本としても、交渉相手がコロコロ変わるリスクを覚悟しておく必要があります。