12日、与野党の参院幹部らがNHK番組で最終盤国会の法案審議について討論した。会期末の17日を前に、自民党は会期延長せず政府提出法案13本を含む全法案成立を目指す方針を表明。立憲民主党などは拙速な審議を避け、十分な質疑を求めた。衆院議員定数削減法案は成立を断念し、「副首都」創設法案は成立を目指している。

国会運営で最も危険なのは、「期限内に成立させること」が「十分に議論すること」より優先される状態だ。13本もの重要法案を短期間で処理する姿勢は、国民への説明責任を軽視しているように映る。特に刑事制度や行政の形を変える法案まで、日程を理由に議論が浅くなるなら、後から問題が発生した際に責任を負うのは政治家ではなく国民だ。本質的な問題は、与野党が政策の中身より国会日程や駆け引きを重視する構造にある。改善には、①重要法案には十分な審議期間を確保する制度化、②第三者による審議時間や論点の公開、③成立後の検証と修正ルールの強化が必要だ。

数をこなす政治より、国民が納得できる政治こそ民主主義の基盤である。短期的な成果を誇るために議論を削る政治は、未来への責任を果たしていない。

ネットからのコメント

1、会期末が迫る中で残された多くの法案を拙速に成立させようとする姿勢には、本当に丁寧な審議が行われるのか強い懸念を覚えます。特に国民の間でも疑問の声が多い副首都関連法案を巡り、特定の地域や政党の思惑ばかりが最優先されているように見える現状には違和感を拭えません。国政とは日本全体の未来を広く良くするためにあるはずであり、一部の都合や党利党略に振り回されるべきではないと感じます。数の力で押し通すような国会運営を進めるのではなく、まずは国民生活に寄り添った誠実な向き合い方を切に願います。

2、会期末ありきで重要法案を次々と成立させようとする姿勢には強い懸念を抱く。とりわけ「副首都」構想のように国の統治や地方制度に大きな影響を及ぼす法案を、十分な審議や国民的議論を経ずに押し切ることは拙速と言わざるを得ない。数合わせによる成立を優先するのではなく、幅広い合意形成を重ね、納得を得ながら制度設計を進めることこそ民主政治の基本ではないのか。

3、その前に、選挙の際の全公約を実現してください。消費前や経済政策など、聞こえのいい話を街頭でして「このまま事前投票に行ってください。用紙がなくてもできます」と有権者に、高市さんが直接「お願い」しましたよね。あの段階のことを先ず実現しないで、そのあと突然出てきたものに優先順位はありません。

4、与党が何を最優先にしたいのか、国民には見えにくくなっているように感じます。

多くの現役世代が本当に求めているのは、給料から3割近く差し引かれる社会保険料の負担軽減ではないでしょうか。加えて、少子化を食い止めて日本人が安心して子どもを育てられる環境づくり、そして日本企業が世界で再び競争力を取り戻せるような成長政策です。制度や組織の議論も大切ですが、まずは手取りを増やし、将来に希望を持てる社会を実感できる政策にもっと力を注いでほしいと思います。