福岡県は24日、幹部職員の「部課長会」による県議会議長・副議長の政治資金パーティー券購入問題や、県執行部の高額な海外活動費への批判を受け、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会の設置を発表した。服部知事は同日午前9時半すぎに説明し、評価結果が出るまで少なくとも今後1年間、知事・副知事の海外活動を停止するとした。

県政を担う組織が政治家との距離を疑われる行為を行い、さらに公費による海外活動費の妥当性まで問われている状況は、行政への信頼を大きく損なう異常事態である。問題の本質は、一つ一つの支出や行為だけでなく、内部でチェックできる仕組みが十分機能せず、県民目線の透明性が後回しになっていた点にある。改善には、①政治資金に関わる職員・議員間のルールを明確化する、②公費事業は第三者による事前審査と公開を徹底する、③監査結果や意思決定過程を継続的に公開する仕組みを整えることが必要だ。

調査を受け入れる姿勢は第一歩だが、信頼は言葉ではなく制度で築くものだ。公の財布を預かる者が守るべきなのは身内の都合ではなく、市民の納得である。責任の所在を曖昧にしたまま改革を掲げても、同じ疑念は繰り返される。今回こそ、行政が自らを厳しく律する姿勢を示す機会にすべきだ。

ネットからのコメント

1、知事は「高額な海外視察」と「部課長会によるパーティー券購入」について疑惑の解明に第三者委員会を設置すると表明しました。一方、県議会は「金銭授受疑惑」について、第三者委員会の設置を設置せず、「弁護士による聞き取り」で足りるという姿勢ですが、それでは県民の不信は消えません。第三者委員会は利害関係のない専門家で構成し、調査内容は事前非開示、不利な結果も公表する仕組みです。だからこそ“すり合わせ”を防げます。外部有識者に頼むのに第三者委員会にしないなら、独立した中立な調査を避けたいのでは、と疑念が生じます。

県議会は調査範囲・手法・報告書の全面公開を明確にし、説明責任を果たしてください。

2、海外への渡航を一年間止めるという判断は、裏を返せば、これまでの活動が本当に必要なものだったのかという疑念を生みます。一年の期限付きではなく、県民の血税を使う活動のあり方を根本から見直し、常に透明性を保った姿勢を見せてほしいものです。税金を納める者として、説得力のある説明を強く期待します。

3、第三者委員会と言うが警察に動いてもらわないと通帳の動きまでは分からないし、家宅捜索も出来ない。いわゆる証拠がなければ、知らないで逃げ切るだろう。誰かが何らかの理由で、刑事告訴しないと真相は分からない。県議長が獣医の資格があるらしく、感染症対策を福岡県で率先してると言っているが、多額の税金を使って県レベルですることなのかも疑問。

4、報道されて批判が殺到した途端に「第三者委員会」「1年間の海外活動停止」と焦って打ち出す姿からは、誠意というより単なるポーズや炎上消火にしえて見えません。県庁の「部課長会」が10年以上も慣例的にパー券を購入していたことや、年間何千万円もの海外出張費がまかり通っていたこと自体、組織内部の自浄作用が完全に不全を起こしていた証拠です。 単に第三者委を作って「調査中」を理由に時間を稼ぐのではなく、過去の不適切な支出の返還請求や、責任者の処分、再発防止策の厳格化まで踏み込んだ検証結果を出してもらいたいものです。