2026年度当初予算が4月7日に参議院本会議で可決され、総額は過去最高の122兆3092億円となりました。その主な項目には社会保障関係費や防衛費などが含まれ、高市早苗首相の「責任ある積極財政」方針が反映されています。しかし、衆院選のための政治的空白が影響し、予算成立は年度内には間に合いませんでした。与党が圧倒的多数を占める衆議院では審議時間が59時間と短く、参議院を下回る結果に。加えて、党内では派閥結成の動きが活発化し、高市首相の指導力と支持基盤への懸念が生じています。現職首相にもかかわらず、国会への出席率や国民へ直接訴える力が不足している点が指摘されています。

現状の説明と異常感：

年度内予算成立を果たせなかったことは、行政運営として大きな瑕疵と言わざるを得ません。特に、政治的空白が理由ならば、事前に工夫し、適切な計画立案を行うべきでした。

また、与党多数の議会における審議時間が縮減され、形ばかりの「流し審議」が行われたことは、民主主義の根幹を揺るがす事態です。

問題の本質：

第一に、長期的な選挙戦略に着目しすぎた政治優先の姿勢です。第二に、首相の強い責任感に基づく政策運営が、却って党内調整をないがしろにした点が挙げられます。第三に、派閥復活など旧態依然とした党内闘争の温床が改革遅延を招いています。

解決策：

価値観の対比と結論：

国民の負託を受けた政治家は、利害や選挙戦略ではなく、国家運営の「責務」に基づく行動を求められます。高市政権の政治運営は、改革の旗手であるべきトップが、停滞を許している象徴になりつつあります。この現状を打破し、より強いリーダーシップが不可欠です。首相自ら、国民の声に向き合い行動を改めるべき瞬間が来ています。

ネットからのコメント

1、大きな組織の中にいると、もしものことを考え、いろんなことを想定し駆けずり回ることは何ら不思議ではない。特に地方自治を任されているわけでもなく、責任あるポストにもいない議員は党内の力関係に翻弄されている事でしょう。議員の職にしがみつき立場を維持したい方のそんな動きは、国民にとっては全く無意味にしか見えない事に気がついて欲しい。

2、氷河期世代支援に熱心だった石破政権との温度差が大きいと言われています。氷河期世代をいま支援しないと老後に生活保護が急増し、国力にもダメージがあります。そこを見据えた動きをしっかり政策でやる必要があります。強い経済を取り戻すとか言って、机上の空論で円安誘導している場合ではありません。

3、もともと党内基盤が少ない高市首相にとって、自民党圧勝の結果は自分の敵も国会に戻してしまったということだったのかと思います。立憲、公明が中道になったことを、考え方が違うのに一緒になるのはおかしいと言う方もいますが、自民党も党内で中道と同じくらい思想や政策に幅のある政党ですよね。

だからこそ、踏み絵をさせて選挙の公認を与えるか、丁寧な根回しにて国会運営をした方が良いと思います。

4、アメリカのように権限がないので、誰が総理になっても、議員の質が変わらないと同じかな。そもそも立候補者が世襲ばかりで選択肢がない。サラリーマンが辞めずに立候補できるようにしないと。