政府が30日に閣議決定した皇室典範改正案は、皇族数確保のため養子縁組の条件を緩和する内容を含みます。改正案では、旧11宮家の子孫に限定した上で、15歳以上の男系男子のみを養子として迎えることを新たに例外として認めました。養子本人は皇位継承資格を持たないものの、生まれた男子には継承権が発生します。与党間では条件設定を巡り異論があったものの、自民党と日本維新の会の合意を経て、国会提出が決定されました。高市首相の海外訪問を控え、30日中の閣議決定が重要視された模様です。

この改正案には、いくつかの重大な課題が横たわっています。まず、皇族数が減少している問題に対して、過去の制度の枠組みに依存する旧宮家の子孫を対象とした政策が、現代社会に即した解決になるのか疑わしいと言わざるを得ません。男系男子という限られた枠組みが、現代のジェンダー平等の理念に照らして適切であるとはいえない現状も指摘するべきです。

さらに、養子縁組と皇位継承に関する規定が、将来的に皇室の透明性や国民の理解をどれほど得られるのか、極めて不確かです。このように限定的な制度変更は、根本的な社会的合意を形成する道のりを短絡的に切り詰めた結果ではないでしょうか。

解決策としては、以下の手段を提案します：

現行の施策が象徴天皇制という日本の根幹に果たす影響は大きく、より建設的で未来を見据えた議論が必要です。保守的な価値観に安住するのではなく、国民的議論を通じてより広範な支持を築くことが、この問題を永続的に解決する道でしょう。

ネットからのコメント

1、国民の象徴と言う存在を国民不在の状況下で政治家のみで事を進めようとするのは政治不信を一層と招く要因でございます。今政権与党は自分達の欲得のみで政治を動かし耳障りな声をシャットアウトしているのでしょう。石破政権もそれ相応であったが、現政権は前政権を上回る程に憂慮と危惧の２文字が交差しているものだと日々感じています。

2、>一度皇籍を離れた家系で、離れた当人ではなく、親が天皇にならずして、数代先の民間人を皇族へ復帰させた前例は、存在しません。つまり、女系天皇の誕生も、旧宮家の子孫の復帰も、どちらが実現しても“史上初”なのです。しかし男系推しの自民維新党は、自分たちの都合で、禁じられていた養子のみを解禁するという。繰り返すが、女系天皇と同じくらい、「史上初」で、しかも禁じられていた養子受け入れを許し、その子に継承権まで与えると。

「特例」「暫定」を使って、これまで法律を曲げまくってる自民が、なぜ「悠仁さんまでゆるがせにしない」「決まってる」と言える？皇嗣は「仮」の身分。皇嗣になったが、退いた例もある。そのうえ悠仁さんは、「仮」の、さらに子なのに。自民維新のように、自己都合でルールを変えて強引に進める政治家を、暴君と言います。

3、このまま法案が成立するようなら皇室廃止論はもはや不可避ですね。敬意を持てない皇族に税金を費やす意義はない。そう思わせて皇室を滅ぼすことこそが統一教会の念願なのでしょう。自民維新は皇室を変質させ国民との絆を断ち切った張本人となります。前回の選挙で高市自民に投票してしまった方には猛省を促したい。

4、上皇陛下の生前退位もできたくらいなんだから、皇位継承順を変更することだって不可能ではないはず。頑なに男系男子にこだわればこだわるほど、国民の理解や信頼から遠ざかると思います。