衆議院の特別委員会で、「副首都構想」を実現するための法案が与党と一部野党の賛成多数で可決された。法案を巡っては7月14日に自民党、日本維新の会、チームみらいが、最新のデジタル技術の活用などを盛り込む修正で合意。その後の採決では、自民、維新、チームみらいが賛成し、中道改革連合、参政党、共産党、さらに修正協議がまとまらなかった国民民主党は反対した。法案はこの後、衆議院本会議でも賛成多数で可決され、衆議院を通過する見通しとなっている。

副首都の整備は災害対応や行政機能の分散という重要な課題に関わる一方で、重要なのは「法案を通すこと」ではなく「国民が納得できる制度をつくること」だ。修正協議が十分にまとまらないまま採決へ進めば、将来の運用段階で新たな対立や不信を生む可能性がある。必要なのは、第一に整備目的や期待される効果を数値で明確に示すこと、第二に費用対効果や財源を継続的に公開すること、第三に自治体や専門家、市民を交えた検証体制を法的に担保することだ。

巨大な国家プロジェクトほど、スピードより透明性、政治的な駆け引きより説明責任が求められる。十分な議論と情報公開が伴ってこそ、この法案は本当の意味で国民の利益につながる。

ネットからのコメント

1、副首都があってもいいかな。まあ日本海側か北海道辺りだと、東京圏、大阪圏、名古屋圏などが被災しても、それほどの影響は受けにくいと思う。南海地震や津波被害に喫緊の対応が求められている大阪圏は、まず対象から外した方がいいと思いますね。

2、以前副首都構想が持ち上がった際は、主にその費用が莫大となる為に棚上げされていました。現在、ギリシアよりも財政状況が悪いと自認しておきながら何故今この時に食料品消費税減税よりも優先して行われなければならない法案だったのでしょうか。国民には、与党に組みした維新への褒賞と取られかねません。党利の為だけに行われて良い施策でしょうか。莫大な国の予算が動きます。副首都は確かに必要ですが、それは今やることではなく、消費税減税や国民生活への支援策を後回しにしたことで、実際に政権が向いている方向が、図らずも国民に知れてしまったのかもしれません。

3、副首都構想自体は災害時のために良いと思うが、大阪はないかな。ほかの方もコメントしているように南海地震の影響を大きく受ける可能性が高い地域は外すべき。内陸部であって大都市部にアクセス良好な場所。自衛隊基地もある岐阜とか良いのでは？

4、副首都を置くのであれば太平洋側だけではなく日本海側が内陸の複数カ所を考えなければ冗長性というか抗堪性を担保できないのではないか。

維新は大阪を考えているのだろうが、太平洋側だけというのは心許ない。今後の議論が非常に気になりますね。