26日、米ニュースサイトのアクシオスは、米中央軍のクーパー司令官が、ホルムズ海峡周辺で11日から13日連続して行った対イラン攻撃について効果が限定的として、ホワイトハウスや国防総省に停止を進言したと報道した。トランプ大統領は24日に新たな空爆計画を承認せず、米政府は交渉継続を主張した。

米軍がイランへの攻撃を13日連続で実施した一方、米中央軍司令官が効果の限定性を理由に停止を進言したという事態は、武力行使の目的と出口戦略の不透明さを浮き彫りにしている。軍事的優位を示すための攻撃が、地域の緊張や市民への危険を増やすだけなら、それは政策の失敗である。問題の本質は、外交より先に軍事手段へ傾く意思決定構造と、長期的な被害を検証する仕組みの弱さにある。必要なのは、第一に攻撃判断の透明化、第二に第三者を交えた継続的な外交協議、第三に民間人被害や戦費を含む厳格な検証制度の整備だ。

力を持つ国ほど自制と責任が求められる。破壊できる能力を誇る時代ではなく、争いを止める知恵こそが真の強さを示す時代である。大国の判断一つが世界の安全を左右する以上、短期的な威信より人命と安定を優先する姿勢が不可欠だ。

ネットからのコメント

1、「交渉に一定の余地を与えようとしている」とする一方で「軍にはあらゆる選択肢がある」とする姿勢は、米国の得意とする力による外交の典型ですね。しかし、ホルムズ海峡は日本を含む世界中の原油輸送の大動脈であり、この地域で緊張が高まるだけで世界経済や燃料価格に直結して大きな打撃を与えます。偶発的な衝突や誤算によって事態が取り返しのつかないことにならないよう、水面下の協議が実を結び、一刻も早く緊張緩和に向かうことを強く望みます。

2、攻撃開始の時は大義を語り、行き詰まると「効果は限定的」と言い出すのは、アフガンやイラクでも見たお決まりのパターンにしか見えません。ホルムズ海峡周辺で13日連続の攻撃をしておきながら、米中央軍の司令官が「これ以上続けても意味がない」と停止を進言したという報道は、軍事力だけではイランにも海上治安にも決定打を与えられない現実を示しています。

結局、標的と弾薬を消耗しただけで地域の緊張はむしろ高まった印象です。イラン側も「攻撃が止まるなら報復を止める」と出している以上、ここからは外交と仲介国を前面に出すべき局面ではないでしょうか。日本としても、対米追随一辺倒ではなく、エネルギー安全保障と中東安定の観点から冷静な距離感を保つ必要があると思います。

3、これ以上の攻撃拡大は、泥沼化するだけで中東全体の情勢悪化と原油高など世界経済への打撃にしかならないです。標的の達成度とリスクを天秤にかけ、どこかで線を引くのは当然の選択。日本を含めたエネルギー安全保障の観点からも、不必要な戦火の拡大は回避してほしいと思います。

4、アメリカは大統領が代わるまではこのままで、変わったらアフガニスタンのように撤退でしょうか。権力を持つと愚かな判断をする人間が多いから、選挙は大事なんだと思います。アメリカは大統領が代わる制度があるから、間違った選択をしても修正されるのです。日本は、間違った選択をしても責任は取らず首相が変わっても裏で権力を持ったままの政党がやりたい放題で残念です。

その点が国の進退を決める大きな違いなのかもしれません。騙され続けて投票する国民も悪いのでしょうが、国民を洗脳していても国は発展しないということが真実なのでしょう。