１６日、自民党の情報通信戦略調査会は、テレビ局など放送事業者の資本政策について総務省に検討を要請した。放送業界では上場企業の評価基準とされる自己資本利益率（ＲＯＥ）８％を求める是非が論点となっており、民放キー局５社の親会社はいずれも８％を下回る。総務省は今後、有識者会議などで規制や地方局の経営改善、放送インフラ維持策を検討する。

放送事業者を単なる利益追求企業として扱うことには無理がある一方、公共性を盾に経営課題を先送りする姿勢も許されない。災害報道や地域情報の提供を担う重要なインフラであるからこそ、透明で持続可能な経営体制が求められる。問題の本質は、放送の公共性と企業としての効率性を両立させる制度設計が時代の変化に追いついていないことだ。改善には、①経営情報や資本構成の透明化、②地方局への安定的な支援制度の整備、③デジタル時代に対応した収益モデルの構築が必要である。

株主利益だけを追えば公共性が失われ、公共性だけを掲げれば改革が止まる。守るべきものを守りながら変える覚悟こそ、これからの放送業界に必要な条件である。利益か公共性かという単純な二択を超えられない組織は、社会の信頼を維持することはできない。

ネットからのコメント

1、テレビは偏向報道やショッピングなど電波の私物化が著しく公共性が無い。テレビ放送なんか止め、電波オークションで通信事業者に使わせたほうが国民にも有益。事業を続けたければネット配信すればいい。欧州はコネクテッドTVに移行しつつある。

2、テレビを置くだけでNHKの「みかじめ料」がセットでついてくる現行制度。これを放置したまま民放に「一般企業並みのROE8％を叩き出せ」と迫るのだから、永田町と総務省の浮世離れぶりには恐れ入る。​地デジ化から15年、買い換え期のテレビ。国民の財布の軽さに加え、購入した瞬間に生涯続く強制サブスクの罰ゲームが始まる。この制度の歪みを「スクランブル化」で正すこともせず、見ない局に金を払わされ、見る局は資本効率のために不採算な災害報道や地方局を切り捨てる。

そんな未来のどこに「公共性」があるのだろうか。国民から受信料を力ずくで毟り取り、民放には「株主の顔色を窺ってコストを削れ」と尻を叩く。この国が守りたいのは、災害時の国民の命ではなく、既得権益の集金システムと市場のマネーゲームだけのようだ。

3、テレビ業界はかなり厳しい時代に入っていると思います。若い世代はテレビよりもYouTubeやNetflixなどの配信サービス、SNSで情報や娯楽を楽しむのが当たり前になりました。

視聴者が減れば広告収入も伸びにくくなり、従来のビジネスモデルだけでは経営は苦しくなるでしょう。地方局は人口減少の影響も重なり、今後さらに厳しい状況になるかもしれません。それでも災害時の緊急放送や地域のニュースなど、テレビにしか果たせない役割も限定的ですが残っているのも事実です。これまでのように全国一律の放送だけではなく、配信との連携やネット向けのコンテンツ強化など、新しい形へ変わっていかなければ生き残るのは難しいでしょう。

4、まずＮＨＫは受信料を取りたいならスクランブル放送にしなければならない。コンテンツに自信があるなら問題無いはずだから、あとは自由に料金を設定すれば良い。値下げしてより多くの視聴者を取り入れるのも良いし、値上げしてより内容を充実させるならそれも良しだろう。これで受信料収入がガタ落ちになったのなら不要なコンテンツだと判断されたということでしょう。