事件概要：政府は旧姓の通称使用を法制化する法案の今国会提出を見送る方針を明らかにした。12日の関係者によれば、衆参両院内閣委員会での複数の審議案件により日程が逼迫し、今年度での成立見通しは困難と判断。自民党と日本維新の会は昨年の連立合意で2026年までの法案成立を目指すと明記しており、今回は臨時国会に持ち越しとなった。現行制度では住民票や免許証で旧姓の単独記載は認められず、法制化が実現すれば戸籍上の姓との併記義務が緩和される可能性がある。しかし、時間的猶予の必要性を理由に課題の先送りが続いている。

コメント：政府が旧姓使用の法制化を当面先送りする決定は、一見妥当な調整に見える一方で、制度整備を待ち望む国民の声を軽視していると言わざるを得ません。現行制度上、旧姓使用は限定的で、多くの女性や企業にとって不便や混乱が生じている状況が続いています。

法案提出を遅延させる理由として「日程の窮屈さ」が挙げられるものの、公共政策の優先順位を見直せば解決可能なはずです。例えば1. 必要性の高い法案を優先するため委員会の構成を見直す、2. 国民からの直接的な意見を取り入れつつ迅速な議論を進める、3. 臨時国会時期を前倒しすることで、立法手続きに柔軟性を持たせることが具体的な策となります。このような改革を行わない限り、社会の進歩を阻む要因となります。旧姓使用の法制化は、個人の多様性を尊重し、公平な選択肢を提供する価値ある政策であり、政府がこの機会を逃し続けるならば、国民の信頼を損ねる結果となるでしょう。

ネットからのコメント

1、物価高や増税、社会保険料の負担増で苦しんでいる国民が多い中、また優先順位の見えにくい話ばかり進めている印象です。もちろん必要だと感じる人への配慮は大切ですが、今まず政治が全力で取り組むべきは、生活を少しでも楽にする経済対策ではないでしょうか。国民の暮らしより、政治家や一部の議論ばかり先に進む現状に違和感を覚えます。

2、この法案よりも、消えた年金問題の方がインパクトがありそう。

戸籍、マイナンバー制度、年金など本人確認が難しくなっているので、ちゃんと整理してから旧姓を使うかどうかを考えたほうが良い。法律がまだデジタルに対応していない内容が多いので、課題がなかなか解決されない

3、2重姓を持つ人が増えて管理出来るのでしょうか？それが今の戸籍システムで出来るのならば別姓なんて何の問題も無く実施出来ます。別姓に伴うコスト問題は解決出来ました。

4、＞選択的夫婦別姓制度では戸籍上の姓を同じにするか別にするかを夫婦が選ぶのに対し、旧姓使用法制化では戸籍上の「夫婦同姓」が維持される。旧姓使用を法制化した場合…「旧氏（姓）の単記も可能とする」…と言うことは、免許証などは旧姓だけが記載されると言うことなので、戸籍は新姓だから本人確認とか面倒にならないのでしょうか？もしも「選択的夫婦別姓」が制度化されたら、夫婦別姓を選択した方々の戸籍には家族全員フルネーム記載されるだけですよね？「旧姓使用」の方が面倒くさくなりそうだし、間違いとか発生しそうだけど…いっそのこと全世帯の戸籍をフルネーム記載に徐々に変更して行っては？