政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議により、外国人との共生を進めるための意見書案が判明しました。この案では、在留外国人やその家族に対して、日本語や社会規範を学ぶプログラムを創設し、中長期の在留資格取得条件として受講を義務づけることが提唱されています。意見書は8日の会議で示され、今月中に取りまとめられる予定です。また、外国人による土地取得については、安全保障上の課題として迅速な検討を進めるように求めています。規制法の立法事実を精査し、経済活動の自由や国際約束との整合性に配慮することも強調されています。離島や水源地の所有実態の把握も求められています。

この意見書案について多くの期待と懸念が交錯しています。特に、外国人に対する日本語学習の義務付けは、社会とのより良い共生を目指す取り組みとして評価される一方で、外国人に対して過度な負担を課す可能性があるとの批判もあります。

政府はこの意見書を基に月末にも基本方針を策定する予定であり、慎重かつ公正な政策形成が求められています。

ネットからのコメント

1、私は元外国出身ですが、日本語はすべて独学で身につけてきました。そもそも、支援がなければ日本語を学ぼうとしない人まで受け入れる必要があるのでしょうか。率直に言えば、日本に来てから1年以内に日本語能力試験1級レベルに到達できない人は、「日本の国益に資する人材」とは言い難いと思います。日本で生活し、働き、社会に貢献する以上、日本語習得に対する強い主体性と努力は最低限求められるはずです。

2、国が法律を作って厳格化する→企業が法を遵守する→違法を国が取り締まるこれが基本でしょ？税金使った対策は、入出国システム導入代とか部分的であるべきだと思うし、それだって外国人からしっかり徴収した財源から出すべきだと思います。人手不足も人口減少も、国や自治体や企業のリスクヘッジの甘さが原因であり、義務を果たして暮らす日本人に負債を負わせるのはお門違いだと思います。大体、気候変動による食糧難が見えていて、世界人口減少から経済の縮小は避けられない事態なのに、家族同伴で大量の移民を抱えるなんてリスクしかありません。

労働力の確保なら、一時的な受け入れを大前提とすべき。慈善団体みたいな受け入れ、定住や永住がセットの受け入れには、断固反対します。

3、＞在留外国人向けに日本語や社会規範を学習するプログラムを創設するよう提唱した。　言い方は厳しいが、本当に日本で仕事をして行きたい、暮らして行きたいと思うのなら、自国で予め日本語能力や生活習慣等はある程度身に着けて来日すべきではないでしょうか。何でもかんでも支援支援って、日本はどこまで外国人に寛容なんだろうか。日本は慈善国家ではないし、甘えないでいただきたい。それに議論議論は良いが、もっとスピード感を持って法整備並びに制度化を出来ないものか？こんな事をしている最中でも外国人による日本の土地取得が進んでいる事をこの有識者会議は理解したほうが良い。何をやるにも日本と言う国は本当に遅すぎる。特に外国人政策については…。

4、教育プログラムの策定までなら、まだ理解できる。ただ外国人の教育に掛かる費用は全額自己負担、もしくは受け入れ企業に負担させるべきだろう。そんな事まで日本人の血税を投入するというのは論外だし、それが嫌だというのなら無理して日本に来て頂かなくても結構だし、受け入れ企業があれば責任を持って受け入れ企業にやらせれば良い。

緊縮財政が叫ばれている程日本の財政が悪化しているというのなら、外国人の教育を日本人の血税で賄う余裕はあるまい。ただでさえ日本の教育費の割合はOECD加盟国でも下位なのだから、日本人に使えって思う。