フランス上院は29日、中国発の「SHEIN」「Temu」「アリエクスプレス」などのウルトラ・ファストファッション小売業者を規制する法案を可決した。同法案では、製品1点当たり0.25～6ユーロの課徴金が科され、2030年には最大10ユーロまで引き上げられる予定。また、これら企業の広告およびインフルエンサーによる宣伝も禁止される。法案の目的は、使い捨てファッションの横行を抑制し、社会モデルを守ることにあるとされ、パパン中小企業相も環境・社会的観点から問題視する姿勢を強調した。施行には大統領の公布が求められる一方、シーイン側は欧州法との矛盾を指摘している。

現状、多くの国民がファストファッションの利便性に依存しているが、その背後にある環境や労働問題への影響を無視するわけにはいかない。使い捨て文化が優先される現状は深刻だ。

課徴金の導入や広告禁止といった規制はその一歩にすぎないが、この法案が示すのは単なる経済制裁ではなく、人々の消費行動を変える積極的な試みである。しかし、効力を発揮するためにはさらに踏み込んだ施策が必要だ。

1つ目は消費者への教育強化だ。持続可能な生産・消費の意義を広めることにより、安易な購買行動を抑制できる。2つ目は、規制が包括的に適用されるよう取締を強化することで、違法業者を確実に取り締まる必要がある。そして3つ目に、代替として国内持続可能なブランド市場を育成し、消費者の選択肢を充実させるべきだ。

この規制は単に罰金を科すだけでなく、環境問題や倫理的消費を考慮した経済モデルへの軌道修正を迫るものである。「安さ」と「便利さ」という誘惑に対し、持続可能な未来を選ぶ強い意志こそが必要だ。ここで立ち止まらねば、私たちは短期的快適さの代償として、長期的な社会的損失を負うことになるのだ。

ネットからのコメント

1、フランスは、米国IT企業に対しデジタルサービス税を課して、財源としたり、中国の格安ファッション通販サイトを規制して、自国産業を守ろうとしたり、と日本よりも理念がしっかりしていると思いますね。

見習ってもらいたいものです。

2、この種の販売サイトは商品を売ってるんじゃなくて個人情報を収集して別の会社に横流しし悪用するものだと思ってるので登録はおろかアプリのインストールや検索もしておらず、CMも表示拒否にしている過去に行政指導受けているLINEも同様に日本政府も厳しく使用制限や規制をすべきだと思う特にLINEはあれだけ過去にやらかして、頻繁にメッセージの流出とか起きてるにも関わらず官公庁や病院に銀行、大手企業が使用していて日本の国全体にこよような怪しいサービスへの危機意識が足りないなと思う

3、日本も見習うべきSHEINで商品を購入し、包装しなおして自社ブランド商品として大手通販サイトで売ってる会社も日本にも沢山いますよね　どう見てもSHEINの商品なのに…限りなくブラックに近い、グレー…通販サイト側も売上の為黙認しているのでしょうか？安かろう、悪かろうの商品ばかり…日本も見習って厳正に対処して下さい！

4、しかし、こんな人と人との信頼を大切にする商売で、こんなに嫌われて、こんなに信用を失うことをして、平気でいられるものですね。

全体主義がいかに、人間性まで失わせるのかがよくわかる事例です。該当の国家は、共産主義、全体主義を捨てて、礼、智、信、義、勇、仁という徳目を国の中心にすえて、政治、経済、教育を立て直すべきです。