三重県の諮問機関「県差別解消調整委員会」は、外国人職員の採用継続について県民1万人に尋ねたアンケート設問を「差別に該当する」と判断した。三重県の一見勝之知事は2025年12月、情報漏えいリスクを理由に外国人職員採用を取りやめる意向を表明し、判断材料として2026年1～2月にアンケートを実施した。外国籍住民は回答対象外だった。4月には在日朝鮮人3世の男性が設問公開停止などを申し立て、委員会は設問が不安をあおり差別助長につながる可能性があるとして、結果非公表と設問非公開を県に答申する方針を示した。

三重県の今回の問題は、行政が公平性を守る立場でありながら、特定の属性を持つ人々への不安や偏見を広げかねない形で政策判断を進めたことにある。公共機関の人事や安全対策は、根拠ある検証によって決めるべきであり、「外国人だから危険かもしれない」という印象を県民に問いかける手法は、差別意識を強める危険性をはらんでいる。

さらに、当事者である外国籍住民を回答対象から外したことは、多様な意見を反映する行政の姿勢とも矛盾している。

問題の本質は、政治的な不安を利用して支持を得ようとする姿勢と、制度設計の未熟さにある。改善には、①採用基準を国籍ではなく職務上の必要条件で明確化すること、②政策決定前に人権専門家や当事者を含めた第三者検証を行うこと、③行政職員への人権教育と情報管理体制の強化を進めることが必要だ。

安全を守ることと、根拠なく人を排除することは全く違う。行政が守るべきなのは一時的な不安ではなく、すべての住民が公平に扱われる社会の信頼である。偏見を政策に変えるのか、理性と制度で社会を支えるのか、その違いが問われている。

ネットからのコメント

1、外国人の行動制限は世界の常識であり、我が国でも在留資格に基づく就労制限など法令に基づいて行われています。特に国民の個人情報など扱う公務の職場においては当然のことでしょう。国家公務員法では国籍規定も設けられていることから当然の措置であると思います。隣国では自国民にスパイ活動に協力する事義務化している事実もあることから、国民生活の根幹を担う行政機関における外国人に対する一定の規制は必要なのではないでしょうか。

2、日本のことは、日本国者で決める。普通のことであり、在日外国人の人たちは、永住許可、滞在許可がみとめているだけ。日本国籍の重要性を再認識したほうがいい。特別在留許可をもって日本国籍者とすべて同じよう要求するのはあまりにも厚かましいとおもう。そもそも、日本国籍者と在日外国人の人はすべて同じではない。普通のことだと思う。詰問機関一つの意見としてなど一つの意見として聞いておくだけで気にしなくていいと思う。

3、シンガポールやドバイでは自国民優先の制度を徹底的に設計されている。外国人が多く受け入れても５年など有期ビザのみで、永住まで取得できるのはかなりの大富豪レベルのみとなっています。外国人は労働力のみとして受け入れ、安定した公務員などは出来が悪くても自国民を採用している。三重県のみならず、政府は外国人採用で一部の理想論者に抵抗されないように方策を考えるべきです。例えば、公務員の採用は氷河期世代を大幅な加点をすれば、他の受験者が相対的に合格が難しくなり、しばらくはこういう問題を回避できるはず。いずれにしても、氷河期世代が非正規で苦しんできて、中高年になって外国人と同じ低賃金の方が多く、緊急に対策しなければ多くの人が老後を送れない可能性すらある。公務員の外国人の採用をする前に、置き去りにしてきた世代の救済の意味を含めて、外国人よりも自国民の氷河期世代を採用すべきです。

4、外国人と国民には明確な区別が必要。安全保障上もリスクの最小化で社会を守る必要がある。どういう社会にするか、どういう危機管理をすべきかを住民に問う行為が差別とか完全に間違っている。

日本は日本国民の国。国家公務員は国籍条項がある。外国もセキュリティクリアランスやスパイ防止法等で情報を守っている。委員会の主張を聞く必要はない。