政府・与党の社会保障国民会議実務者会議は７月２７日、食料品の消費税率を８％から１％へ引き下げる案の中間取りまとめ案を示した。２０２７年４月から２年間の実施案では年間約５兆円の税収減が見込まれる一方、外食・農業支援や約６０００億円規模の給付、代替財源の具体策は示されず、年末の予算編成などへ先送りされた。

消費税減税という大きな政策転換を掲げながら、影響を受ける現場への支援策も財源の裏付けも曖昧なまま進めようとする姿勢は、国民への説明責任を欠いている。特に外食産業や農家など、制度変更の影響を直接受ける事業者に対して「寄り添う」という言葉だけでは不安は解消されない。問題の本質は、減税そのものではなく、政策実行後の負担や混乱を誰が背負うのかを明確にしない政治判断にある。約５兆円もの税収減を伴う政策なら、財源確保の具体的工程、事業者支援の基準、効果検証の仕組みを事前に示すべきだ。

今後は、①廃止可能な租税特別措置の具体的削減、②中小事業者への直接的な支援制度の設計、③減税効果と財政影響を公開する第三者検証の導入が必要である。国民が求めているのは耳触りの良い減税公約ではなく、責任ある経済運営だ。未来への投資を語るなら、まず現在の課題から逃げない政治であるべきだ。

ネットからのコメント

1、毎年毎年過去最高税種と言っているのだからそこから財源くらい捻り出すのがプロである財務省の腕の見せ所ではないのか。増税する際は大した議論もなくさっさと上げる、社会保険料など国民が知らぬ間に上げる、なのに減税となると何をモタモタやっているのか。消費税は導入以来一度も下げられたことがなく、下げたらどのような効果が出るのかやってみなければ分からない。公約に掲げたのだからやることを何よりも優先して国民生活を守ることをやってほしいですよ。

2、皇室問題や副首都など、凡そ我々の生活に直接関係ないものは次々と迅速に決まっていくのに対し、就任時から声を大にしていた税に対しては遅々として進んでないように感じます。

増税の時は迅速に対応する癖に、減税の時はあれこれ理由を付けて先延ばしにしかしない。支持率が下がっている理由も分からないと平気で言ってしまうあたり、本当にどうでもいいと思っているのかと言いたくなる対応です。

3、高市総理は昨日、この国はまだデフレ中だとの認識を表明されました円安インフレ長期金利上昇実質賃金低下を大歓迎しており今後もこの方向を更に進める気概を見せて下さりました結果、国民生活は今後さらに苦しめられる事が鮮明になり本日の日経平均は円安株安債券安のトリプル安で大暴落を記録しています高市政権を支持した国民の皆様、おめでとうございます皆様の判断と期待がこの状況を実現させました今後もどんどん物価は上がり続けますし賃金は下がり続けます国民の皆さまが望んだ通りになりました本当におめでとうございます

4、増税の際は使い道も決めずにサッと増税できるのに下げる時は財源はどうする、外食産業はどう守るとか、色々と課題を出してくる。国民生活を守るためにまずやってみてはどうだろう、という意見は出てこないのか。失敗しても結果国民の生活の補助にはなるわけだし、外食産業が我が国のメイン産業ではない。外食産業の人だって私生活で食材は買う。課題を出すのは良いがメリットとデメリットの天秤がどちらに傾いているかで考えないと、何もできなくなる。