時事通信が7月10～13日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は49.0％となり、昨年10月の政権発足後で最低を更新した。前月比5.3ポイント低下し、初めて50％を下回った。不支持率は25.2％、「分からない」は25.7％。終盤国会での法案審議の進め方などが影響した可能性があり、60代では支持率が63.7％から39.9％へ大幅低下した。

政権発足後、高い支持を維持していた内閣が急落した背景には、国民との対話よりも数の論理を優先する政治運営への不信がある。重要法案であっても、十分な説明や合意形成を軽視すれば、民主主義の土台である信頼は失われる。問題は単なる支持率の数字ではなく、政治が「任せられている側」の責任を忘れていないかという点だ。

改善には、第一に国会審議で野党や国民への説明時間を確保すること、第二に政策決定の過程を透明化し第三者による検証を強化すること、第三に世論調査や現場の声を継続的に政策へ反映する仕組みを整えることが必要だ。

権力は勝った側の自由ではなく、信頼を預かった側の責任である。数字を恐れて取り繕う政治ではなく、批判を受け止めて改善できる政治こそ、本当に強い政権と言える。国民が求めているのは強引さではなく、納得できる誠実な運営である。

ネットからのコメント

1、日銀と政府が国民から税金を巻き上げて貯まりに貯まったお金を投資戦略としてどこに投資するのかが焦点だと思う。その血税を狙ってアメリカの大企業のCEO等が度々来日しているが、血税を使い海外の企業に投資して日本経済を復活させるプランならば、現役世代の国民の血税や年配者の相続税等を考えると国民は政府のただのサイフなのかもしれないと感じてしまう。企業が内部留保しているとか年寄りが預貯金を銀行に貯め込み過ぎていると問題にしているが、日本政府がまさに血税や年金、相続税を貯め込んでいる。その仕組みや政策で現役世代や若者にはお金が回ってこない。国が国を滅ぼしてまでお金を欲しがる意味がわからない。

2、高市内閣の支持率が49％になり、発足後初めて5割を割り込んだ。この背景には、長引く物価高に対して「生活第一」の目に見える成果が上がっていない国民の強い不満があるのではないか。

政治に関心を持つ有権者の中には、近年の国会審議における稚拙な答弁も理由としてあるのではないか。野党の追及に対して具体性を欠く答弁や、感情的とも捉えられる不誠実な対応が目立ち、一国のリーダーとしての資質に疑問符が打たれた様に感じる。国民が日々の暮らしに困窮する中、国会での拙い危機管理能力や説明不足は、政権への信頼を大きく損ねる要因となる。政策の成果が見えず、議論の場でも納得のいく説明がなされない現状では、支持率の下落は当然の結果と言える。

3、時間が経つに連れて支持率が下がって行くので高市総理が国会に出ないとか表に出ないと言うのが分かる気がします。何かやる度に支持率が下がってると言う事は国民はだから総理が行ってる事が良くないと判断してるんでしょう、高市総理もその事を知って国会とかに出るのを拒否してるんでしょう。表に出て出ない方が支持率が下がらないから出ないと言うのは総理としては問題あるでしょう。

4、時事通信はちょっと他よりも低く出ているがNHKも民放各社も新聞各社も選挙ドットコムなども軒並み支持率が低下に向いているかと言って、それが野党支持に向いたかと言うとそうでもない結局、憲法改正とか個人情報保護法とか皇室典範とか副首都なんちゃらとか議員定数削減とかスキャンダルの真偽がどうかよりも税金が下がるかどうかとか、補助金が出るのかどうかとか、物価高騰をなんとかしてくれとかの方が国民にとっては大事なんですよ