政府は2026年度診療報酬改定の引き上げ幅を2％超に調整中で、厚生労働省は3％台を求めるも財務省と意見が対立しています。物価高での支援を目的にしたこの改定には、ネットで様々な意見があり、「物価上昇率が5％を超える中での2％増は不十分」とする声や「消費税の減税を通じた医療機関の負担軽減」を訴える声が見られます。田村憲久元厚労相を含む自民党議員団は診療報酬の大幅引き上げを求める要望書を首相に提出しました。

厚労省は医療機関の経営改善を、財務省は医療費抑制を重視し、日本医師会は診療所の報酬抑制に反対しています。

診療報酬の引き上げは、医療機関の経営を守るための重要な対策であるにもかかわらず、引き上げ幅についての議論は国民の負担軽減と医療提供者の利益の間で鋭く対立しています。物価上昇のなか、医療機関が赤字に陥る現状は異常と言わざるを得ません。問題の本質は、医療制度が経済変動に対して適応できていないことで、結果として持続可能な医療提供に障害をもたらしています。解決策として考えられるのは、消費税の減税により医療機関の運営費を軽減し、さらには利益率が低い医療機関に重点的な支援を行うことが必要です。また、医療従事者の給与を適切に保障するための仕組みを確立し、疲弊する現場を立て直すことが求められます。

最終的には、患者と医療提供者双方にとって公正な制度が必要であり、それが国全体の健康を守る責任につながります。

ネットからのコメント

1、医療機関で使用する医療機器や医薬品、資材等すべて消費税がかかっていますが、診療報酬に消費税はありませんので、すべて医療機関が負担しています。燃料代や電気水道代の高騰があっても診療報酬に上乗せはできません。国全体の医療費の増加をすべて負担してきたのは医療機関です。受益者負担をきちんと見直すべきです。

2、2%はあがってるうちに入らない。消費税を患者さんからもらっていないのに、払わないといけない。薬価や最低賃金、税金は上がっているのにその分が報酬として反映されないと。それに電子カルテなどのIT機器やセキュリティを整備しないといけないのに医科は足元をみられて初期費用も相当取られるのに、ランニングコストが高い。2%ではまだまだ足りない。医療と患者とを繋ぐ第三者が値を釣り上げ搾取していくシステムをどうかしてほしい。

3、社会保険料はどんどん値上げされ負担は多くなるが、健康なので病院に行くのは予防接種位その時は自己負担払った分の保険料は利用していない申し訳ないが、利用する人が負担をするのが良いと思う診療報酬も負担割合も上げていいと思う自身の健康に責任を持つためににも良い

4、診療所の利益率が高いのではなく、利益を上げておかないと借金返済ができないからです。そこは財務省が国民を騙す言い訳で、実際の診療所の利益率は保険収入のみだとマイナス9%を超えてるとこが多いでしょう。スタッフ10人程度でも国の方針通りの賃上げをし賞与も夏冬それぞれ2ヶ月分を出せば毎年200万程人件費増になる。毎年売り上げの2%は人件費が増えていくので、今後は更に物価高も考えるとやはり診療所で10%以上、病院で7%以上の診療報酬アップは必要です。報酬2%は医療の人材を更に減らしなさいと言ってるのと同じ。