所得税の非課税枠「年収の壁」に関する自民党と国民民主党の協議が18日に行われ、非課税枠を178万円に引き上げることで合意しました。これにより中間所得層にも減税効果が及ぶ仕組みが実現され、給与所得者の多くが恩恵を受けることになります。しかし、実際に受ける減税額が数万円にとどまる方は限られています。合意内容では、基礎控除と給与所得控除の最低保証額がそれぞれ4万円引き上げられ、年収665万円までを対象に基礎控除の上乗せ分を増やす時限措置も導入されますが、仕組みが複雑化し、企業の事務手続きが煩雑になる懸念があります。

また、6500億円の税収減が予測されていますが、制度が恒久化される場合はさらにその額が膨らむ可能性があります。

所得税の非課税枠引き上げによる現状は一見、幅広い減税効果を目指しているように見えますが、実際には恩恵を受ける層が限定的である点が問題です。特に中間所得層への減税効果が際立つ一方で、低所得層や高所得層にはほとんど利益が及びません。これが社会の不均衡をさらに助長する可能性があります。さらに、この制度改正に伴う仕組みの複雑化は、企業にとっての負担増につながる可能性が高く、対策が必要です。可視化された問題点を踏まえ、全所得層に均等な恩恵を与える税制改革を進めるべきです。具体的には、所得層を超えて控除額の適正化を図ること、税制の簡素化を進め企業の負担を軽減すること、そして財政への影響を最小限に抑えるための長期的な対策を考えることが求められます。

このような抜本的改革を通じて、真に公正で持続可能な税制度を構築する必要があります。

ネットからのコメント

1、私は恩恵はあまりないがそれでも払ってばっかりのものが下がったという事に意味があると思う。ガソリン軽油もそうだが増えることばっかりだったものが下がった。金額どうこうよりもここをほんまに高市内閣も国民民主党も評価したい。今までの事を考えたら増える事ばかりだったんだからスゴい事だと思う

2、やはり一番の減税効果は社会保険料の引き下げだと思う。サラリーマンにとってはかなり重荷になってます。毎月給与を見ると悲しくなります。こんなに引かれるの？と毎月、思ってます。残業や夜勤で働いても社会保険料で残業代が全て社会保険料で消えて無くなります。子供や家族で旅行や食事が出来るような社会保険料減額をお願い致します。

3、低所得者層は元々納めている税金が少ないため、減税の影響額が小さくなるのは理解できます。しかし、年収600万円以上の層は多額の税金を納めているにもかかわらず、今回の減税効果がほとんどないのはなぜでしょうか。物価高の中で、一生懸命働く人が結果的に損をするような制度設計は、国民の努力を否定し、この国の活力を奪うことになりかねません。

4、低所得の方のみの政策が多過ぎます。こんな事をして居るから頑張って働いても報われ無い国に成ってしまって居ます。今まで税収を増やして無駄な支出も増えて居ます。それを削減する努力が無いと思います。例えば日銀が0.25利上げをしようとして居ます。その際に日銀当座預金の預金も0.25利上げをします。しかし民間銀行は当座預金に金利を付ける事が禁止されて居るんです。今回0.25利上げをするだけで税外収入が3.6兆円減るんですよ。