2025年7月28日、公正取引委員会は東海地方のマンション大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、施工会社や設計コンサルタント計28社を立ち入り検査した。対象は愛知・岐阜・三重の3県で、数年前から入札価格の調整や受注者決定を行い、工事価格をつり上げた疑いがある。関東での調査から東海にも不正の広がりが判明した。

住民の生活と資産を守るはずのマンション修繕工事で、業者同士が価格や受注を操作していた疑いが浮上したことは極めて深刻だ。競争によって適正価格を実現するはずの入札制度が、内部の結託によって形だけの仕組みに変えられていたなら、負担を背負うのは何も知らない住民である。問題の本質は、一部企業の倫理欠如だけではなく、専門性の高い修繕工事で発注者側が情報を十分把握できず、設計コンサルと施工会社の関係を監視しにくい制度構造にある。

改善には、①コンサル選定や業者選定過程の透明化、②第三者による入札監査の導入、③談合関与企業への厳格な処分と再発防止策の徹底が必要だ。住民の大切な資産を守る仕組みが、業者の利益調整の場になってはならない。信頼を築く仕事で不正を働けば、失うのは一時の利益ではなく、社会からの信用そのものだ。

ネットからのコメント

1、関東の大規模修繕談合に続いて東海エリアでも疑いが浮上したとなると、これはもう一部地域や一部業者の問題ではなく、業界全体の体質が問われていると感じます。談合でつり上げられた工事費を払わされるのは、最終的には管理組合と区分所有者ですし、適正な価格競争が働かないことで、本来受けられたはずの質の高い修繕も犠牲になりかねない。公取委の厳正な調査と処分は当然として、管理組合側も「管理会社とお任せで決める」のではなく、複数社からの見積もり取得や第三者コンサルの活用、談合違約金条項の導入など、自衛策を真剣に考える時期に来ていると思います。国や自治体も、素人の住民任せにせず、情報提供や相談窓口をもっと手厚くしてほしいです。

2、何年もかけて住民が積み立ててきた修繕金が、業者どうしの談合で最初から「高値が前提」の見積もりにされていた可能性があることに強い怒りを覚えます。すでに関東でも同様の疑いで約20社への検査が報じられており、一部の会社の問題ではなく業界ぐるみの“慣行”だったのではないかという疑念は拭えません。国交省の調査でも管理組合側の専門知識不足が指摘されている以上、「素人の住民がプロにお任せ」ではなく、複数社からの相見積もりや第三者コンサルの活用など、住む側が情報を持って自衛できる仕組みを国と自治体がもっと整えない限り、これからも私たちの住まいと積立金が食い物にされ続けるだけだと思います。

3、元々業界自体が談合体質です日本中同じです法律上の問題と過度な価格競争で安かろう悪かろうと言う工事をどうやって防ぐかが業界全体の課題だと思います価格競争の末職人のなり手が不足し休日も日曜日だけの様な労働環境では工事をする者がいなくなってしまいます国は談合を取り締まるだけではなく適正価格の維持に何か方策を考えるべきかと思います

4、談合以前の問題として、管理組合の理事長が知り合いの業者に大規模修繕を頼んで、数百万円～数億円キャッシュバック･･･という例も全国で相次いでいますし、マンションって怖いなと思います。気付かないうちに、富を吸い取られる可能性もあります。ご近所のセレブ一家の収入源は、案外こういった理事長の親族だったりします。きちんと監査することが大事だと思います。