2026年7月12日、日本政府は、南シナ海を巡る2016年の国連海洋法条約に基づく仲裁判断から10年に合わせ、日本・米国・フィリピンなど14カ国が発出した共同声明を公表した。声明では、中国の南シナ海での拡張的な海洋権益主張に法的根拠がないとの判断を再確認し、威圧的行動への反対を表明した。茂木敏充外相も中国の対応は法の支配を損なうとの談話を出した。

国際ルールによる判断が示されてから10年が経っても、力による現状変更を許しかねない動きが続いていることは、地域の安全保障に深刻な影響を与える問題だ。問題の本質は、国際法よりも自国の主張を優先する姿勢が、秩序維持の仕組みを弱めている点にある。解決には、第一に国際法に基づく対話と協議の継続、第二に海上での偶発的衝突を防ぐ連絡体制の強化、第三に関係国が共同で監視や情報共有を進める枠組みづくりが必要だ。

ルールを守る国が損をし、圧力をかける側が利益を得る世界になれば、平和はただの建前になる。守るべきは領有の主張ではなく、すべての国が安心して共存できる国際秩序である。

ネットからのコメント

1、中国は国際法に基づく仲裁裁判所の判断を10年経ても受け入れず、南シナ海で威圧や現状変更を続けている。法の支配を踏みにじり、周辺国の主権と航行の自由を脅かす行為は無法国家そのものだ。。国際社会の度重なる警告を無視し、力による既成事実化を図る姿勢は地域の平和と安定を著しく損なう。厳しく対峙する必要があることは言うまでもないだろう。

2、最近になって中国は日本のことを「新型軍国主義」と罵るが、現在地球上において最も平和への脅威となっているのは他ならぬ中国自身。軍事的威圧により海洋権益を拡大し、他国の島を不法占拠して既成事実を積み重ねる様は、まさに軍国主義と言うにふさわしく、日本はその点をもっと世界的にアピールすべきだと思う。

3、高市早苗総理が推進している外交・安全保障政策は及第点が与えられるものであろう。

どういうことかというと令和８年７月２日に高市総理はインドを訪問して、モディ首相と会談して、経済安全保障やリアルな安全保障で連携強化で合意した。それについて中国政府が日印両国の連携は対立と分断を招くと厳しく批判したのである。平成３０年に元防衛事務次官の島田敏夫が言っているように中国・北朝鮮や共産党が批判する政策は正しい政策であり、逆に批判しない政策はたいした政策ではなく、逆にいうとどんな政党が政権を担当する場合でも当たり前にやらないといけない政策であると、今回日印両国の連携やフィリピンとの国境確定協議の開始に基づく日比両国の連携強化は中国としては二正面作戦は不利と悟って厳しい反発となったのであろう。

それだけ習近平は自分の実績を残すためだけに周辺諸国と戦争がしたいのか、自分一人だけで戦争すればよい、他人を巻き込むな。

4、14もの周辺関係国からの声明だが、中国政府は米国にはダンマリを決め込む一方で日比には辛辣に反論してくるのだろう。殊更「新型軍国主義」と罵る対象の日本には更なる圧力を掛けてくる事は必定。同志国とのこうした共同声明には積極的に関与して日本なりの圧力をかけ続ける事、日中２国間においては対話の扉はいつでも開けているぞとオープンな姿勢を保つ事の両面でこの国と相対する事が肝要。そして何よりも国際世論を味方に付けるべく関係国との関係を醸成する事を忘れてはならない。