7月20日、京都府八幡市の川田翔子市長(35)が現職首長として初めて産休に入った。出産は9月中旬予定で、産前・産後各8週間の休暇を取得し、期間中は副市長が職務を代行する。報酬は減額せず、週1回程度のオンライン会議で市政を共有。妊娠中も議会や公務を続け、妊娠糖尿病を抱えながら多忙な日々を送っていた。市民の多くは賛成だが、SNSでは批判も出ている。

本来守られるべき出産と公務の両立が、いまだ「特例」扱いされる現状こそ異常だ。市長に産休規定がなく、個人の判断と周囲の理解に委ねられている構造は、制度の未成熟を露呈している。背景には、政治は男性中心という固定観念と、特別職を労働法の枠外に置く慣習がある。このままでは、同様の立場の人が同じ負担と不安を背負い続けるだけだ。解決には、①首長や議員にも適用される産休・育休の法制度化、②代行権限と報酬の明確なルール整備、③リモート運営を前提とした行政体制の標準化が不可欠だ。
出産を「例外」とする社会か、「当然」とする社会か。その分岐点に、いま私たちは立っている。











ネットからのコメント
1、給料の金額、休む期間もそうですが、なにより当たり前すぎて選挙で主張する人もいない「4年の任期を市民国民の為に全うする」という約束を自ら反故にした事に、これだけの人が疑問を持っているんです。制度がない中で、それを整備するはずの立場の者がその抜け穴を使う、正に裏金の構造と同じです。私が仮に立候補するなら、任期の4年を公務に全うできる時期を、人生の中で選択する。そうでなければ市民への裏切りになるからです。不慮の事故ならともかく任期の中で出産を計画するそれ自体が感覚として理解できません。
2、産休はたかだか2ヶ月程度。そんなのは周囲は大して負担にならない。問題と言うと失礼にはなるが、大変になるのは出産してからだ。0から3歳くらいまでは子育てがメインの生活になるので、家庭の方に重きをどうしても置かなければならない。
市政について考えて議論しあって実施してる余裕なんて、基本的にはないと思う。副市長代行業務の負担が大きすぎると思う。市長の任期は4年ですので、いったん辞職してお子さんが大きくなってから子育てで得た経験をもとに再度市政に取り組むほうがいいと私は思います。色々な意見はあるとは思います…
3、これは賛否が分かれて当然だけど敢えて厳しい事を言うと、キャリアデザインをする時にいつ出産してどう実績を積み上げるかを考える事の大切さが抜け落ちているような。記事の中で「女性がキャリアを優先して出産育児を諦める」と言うような事が書かれていますがこれもキャリアを優先する女性の選択ですね。知り合いの女性教授は博士課程を終えてすぐに出産しています。はやく産んで研究に打ち込みキャリアを積むと言う認識だったそうです。市長が育休で、「他の人に職務を振り分けて戻る場所が無くなる」みたいなリスクな有りませんが、一般企業や民間機関で働くキャリア女性は出産育児で戻る場所が無くなると言う事も有ると聞きます。市長と言う安全圏でマスコット的にやる事を、全てのキャリア女性の代表!みたいな美談に仕立てる報道に違和感を覚えました。
ただ私の批判も含めて、ある種のファーストペンギンが受ける批評なのだと思います。
4、他市のことだからどうでもよいっちゃよいが地元で同じことがあったならば選挙時に期待していた政策は確かに職務代行を担う副市長に引き継がれそして果たしてくれるのですよね?と言いたくはなる間違いなく他律的な職務であり立場であるので一概に批判すべき話ではないことは承知だが代行者が政策実現を含む同業務を完全に引き継げるのかは甚だ疑問だ代行に伴う政策未実現という結果が招かれるのであればやはり本件の検証はすべきであろう
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/c20b25f18838243605e965693ac7991ab2182bb2,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]