7月20日、京都府八幡市の川田翔子市長（35）が現職首長として初めて産休に入った。出産は9月中旬予定で、産前・産後各8週間の休暇を取得し、期間中は副市長が職務を代行する。報酬は減額せず、週1回程度のオンライン会議で市政を共有。妊娠中も議会や公務を続け、妊娠糖尿病を抱えながら多忙な日々を送っていた。市民の多くは賛成だが、SNSでは批判も出ている。

本来守られるべき出産と公務の両立が、いまだ「特例」扱いされる現状こそ異常だ。市長に産休規定がなく、個人の判断と周囲の理解に委ねられている構造は、制度の未成熟を露呈している。背景には、政治は男性中心という固定観念と、特別職を労働法の枠外に置く慣習がある。このままでは、同様の立場の人が同じ負担と不安を背負い続けるだけだ。解決には、①首長や議員にも適用される産休・育休の法制度化、②代行権限と報酬の明確なルール整備、③リモート運営を前提とした行政体制の標準化が不可欠だ。

出産を「例外」とする社会か、「当然」とする社会か。その分岐点に、いま私たちは立っている。

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