中国は近年、日本に対する圧力を強化しており、その背景には習近平政権の内部事情や、東アジアにおける地政学的な優位性を確保する狙いがあると考えられます。今年7月に入ると、中国は一連の行動を加速。まず7月2日、日比の海洋合意に関する「国際法違反」糾弾文書を発表。4日には、台湾東方海域での「常態化したパトロール」を表明し、5日には中露合同軍事演習を開始しました。これらの動きの一環として、中国のメディアが過激な対日批判を展開し、日本の防衛政策を新型軍国主義として非難。これにより、日本政府や海上保安庁に対する挑発的な姿勢を強調しています。

中国が推進する一連の世論工作と圧力強化は、地域の緊張を著しく高めかねない行為といえます。特に、「国際法違反」を糾弾する一方で、自国の行動を正当化し、他国の正当な防衛努力を軍国主義と断じる姿勢は、自己矛盾に満ちています。これによって周辺国の反発を招き、自らの孤立を深める危険性すら顧みない戦略は、現実味を欠いています。

現在の状況を打開するためには、国際社会が一致団結して抑止策を構築する必要があります。

第一に、日本を含む周辺諸国は法的根拠を元に連携し、国際的な合意に則った行動を徹底すべきです。次に、経済面での依存関係を相互に見直し、中国の圧力メカニズムへの露呈を最小限に抑えなければなりません。最後に、国際組織を通じた情報発信を強化し、中国の世論操作に透明性と真摯な外交姿勢を求める努力が不可欠です。

中国が進めている手法は、一方的な主張を通じた地域の不安定化であり、国際社会の価値観と調和しない行いです。世界各国には、共通のルールを尊重し、健全な外交関係を維持する責務があります。圧力で世界の秩序を揺るがそうとする試みは、結果的に自国の信頼性を損なうだけです。

ネットからのコメント

1、他国を強い言葉や力で脅せば、脅された側は当然身を守るために警戒を強め、防衛力を高めます。中国が日本を厳しく非難し圧力をかけるほど、かえって日本国内での防衛費の増額や、他国との協力強化に正当な理由を与えてしまいます。国内向けの「強い指導者」という目先の成果を焦るあまり、自国を取り囲む警戒網を自ら強固にしてしまうという、割に合わない結果を招きます。

日本としては、相手の矛盾した挑発に感情的に反応することなく、この状況を冷静に判断して、自国の守りや同盟国との協力関係を淡々と構築していくことが重要ですね。

2、高橋洋一さんのyoutubeで台湾有事で中国と戦争になった場合の予測が出来る米国の機関があると話されていた。予測結果としては、ほぼ確実に米国が勝利し、唯一敗戦するのが日本の基地が使えない時だけだったそう。

昨今の中国の強行姿勢は、謂わば焦りの裏返しであり、それだけ日本の存在が中国の未来を左右している証拠。しかし、国家主席がブレればブレる程、化けの皮が剥がれていくため、ある意味分かりやすいとも言える。

3、国際法を守らないのも、人権弾圧してるのも、一帯一路で途上国を債務の罠にかけているのも中国でしょう。この様な事を繰り返せば繰り返す程、益々中国と距離を置く国が増えるだけです。高市首相の「台湾有事」発言も「同盟国であるアメリカが武力を伴う衝突になったら」と言う発言が省略されてしまって、あたかも高市首相が「中国がちょっとでも台湾に侵攻したならば=台湾有事」と誤解を招く様な記事ばかり｡｡｡前提条件をちゃんと見れば、高市首相はしごく真っ当な事を言っているだけで、中国が日本バッシングするのはお門違いと言うものです。日本とフィリピンの件も、国際法に基づき正しくやっているだけ。勝手に挑発されていると思いたければ思わせておけば良い。何れにせよ、海を挟んでいるとはいえ核武装した国3ヶ国に囲まれた日本が危機感を持って様々な対処をすることは間違えてないと思います。

4、一路一体も国内経済も勢いが無くなり、周辺国で一番厄介な日本へは経済圧力をかけ続けているが想定通りにいかない状況。国内経済は外資の投資も減り続け輸出産業も成長鈍化し失業率が高止まり。これから、箱物インフラ、交通インフラ、軍事装備品などのメンテナンス時期が訪れ、途方もない保守費用が必要になって来る。おまけに少子高齢化は日本以上に医療、社会保障費用がボディブローの様に効いてくる。諸々の社会構造が思うようにいかない時期が目の前に来ているから、日本は横から見ているだけで中国は綻びが出てきますよ。そりゃ、人口は10倍もあるんだから出て来る数字は大きいがそれだけ負担もデカいわけで日本と比べて短期間で成長したのだから蓄積は出来ていない。人民服と自転車の社会を見て来た経験からあまりにも短期間で表面上は成長したけど中身がスカスカなのが大国の実態だよ。