事件概要：昨年10月、日本政府は外国人の在留資格「経営・管理」に関する規定を変更し、資本金要件を500万円から3000万円に引き上げた。この変更により、長年日本で事業を営んできた外国人経営者に大きな影響を与えた。特にネパール人が経営する小規模なインド料理店は厳しい状況に追い込まれている。これにより、リタさん夫妻のように地域に根付いた店舗であっても、法改正に対応するために事業の規模や資金計画の見直しを余儀なくされている。制度改正の背景には、ペーパーカンパニーの増加が指摘されるものの、実態のある企業にとっても過度な負担となっている点が問題視されている。

内容に基づいたコメント：

今回の在留資格「経営・管理」の厳格化が問題であることは明白です。資本金要件を突然3000万円に引き上げることは、一部の悪質なペーパーカンパニーに対応する目的が強調される反面、多くの実態のある小規模事業者を無差別に切り捨てる結果を招いています。

地域密着型の店舗であり、確実に日本経済や地域社会に貢献してきた経営者を含む制度改正は不公平で、著しく現実的ではありません。

問題の根本は、制度設計がペーパーカンパニーを排除するという表面的な目的に過度に依存し、実際の事業者や資格保有者の多様性を考慮していない点にあります。また、「永住者」の取得が事実上困難であるなど、外国人経営者に求める条件が現実性から乖離しています。さらに、基準の具体的な開示が欠如していることで、経営者に改善の道を提示するどころか混乱をもたらしています。

解決策として以下の点を提案します：

今回の法改正が目指す浄化は必要ですが、その影響で、日本社会に確実に貢献してきた事業者が排除されることは、社会の寛容性や多様性に対する背信行為と言えます。日本は、真に必要な審査基準を設定し、外国人経営者と共存する社会を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、＞入管は具体的な国名を挙げてはいないが、中国を念頭に置いているとみる報道は多い。「経営・管理」要件の厳格化は別に中国だけを念頭に置いたものではないと思います。貧困国であるはずのネパール人経営によるインネパ料理店が全国に3千店舗以上もあるという実態を見ても、厳格化前の資本金500万円は途上国の人でも比較的容易に用意出来る金額であることが分かります。

外国人が簡単に会社や店舗などを経営出来る状況は国際基準にも見合っておらず、厳格化は当然の成り行きと言えると思います。

2、経営・管理ビザは、本来日本人ではできない高度で特殊な事業を、日本人を多数雇用して行うことが想定されていました。家族経営の料理店などは想定外だったのです。これまでわずか５００万円でビザが取れたこと自体が異常でした。このネパール人の方が本当に日本の実情を理解できるのあれば、今回の改正の内容を遵守するはずです。日本から潔く撤退するか、改正の内容を受け入れるしかないと思います。自分の都合だけで、日本の制度を変えようなどは考えないとはずです。

3、外国でのビジネスや生活には、国籍を問わず高いリスクと苦労が伴います。日本で誰が商売をする場合でも、決して簡単ではありません。全く生活様式の異なる異国で生活基盤を築くのではなく、自らの生まれた国や国籍のある母国、または近い国で築くことが、最も自然で現実的な選択肢と言えます。

4、近所に数件のカレー店があるが全く客が入っていない店も数店ある。これでよく経営が成り立っているなと不思議に思っていたが、多数の外国人を就労させたことにしてその手数料を荒稼ぎしている、という商売が横行していると聞いて合点した。

こういう実態を知るとこういった厳格化はやむなしと思う。