2026年度、東京・大阪・徳島の3都府県で、ドクターヘリの年間を通じた運航が見通せない状況となっている。全国54機が配備され、2024年度は約2万8000件出動したが、整備士不足や高齢化で運航会社の確保が困難に。徳島も2026年6～9月、12月～2027年2月の限定契約にとどまり、東京・大阪は委託先未定。代替搬送で対応するが、救命の遅れが懸念される。

ドクターヘリが「飛べないかもしれない」という事態は、単なる人手不足では済まされない。全国54機が年間約2万8000件も出動する命綱なのに、整備士不足で東京・大阪の委託先すら決まらず、徳島も通年運航を確保できない。しかも整備士約6000人の約4割が50歳以上、2030年には約7400人が必要なのに、専門学校入学者は近年350人前後まで落ち込んでいる。これは突然起きた事故ではなく、長年の人材育成と公共インフラへの投資不足が招いた構造的な危機だ。

対策は特例措置だけで終わらせてはならない。第一に、国が安定運航を公共インフラとして財政面から長期支援する。第二に、整備士・操縦士の養成費や訓練枠を大幅に拡充し、若手が職業として選べる待遇を整える。第三に、自治体任せの委託契約を見直し、国主導で全国の機体・人材を融通できる体制を築くべきだ。効率を優先して命のインフラを細らせる社会に、持続可能性などない。救える命を救うための仕組みこそ、平時から最優先で守るべき公共財だ。

ネットからのコメント

1、ドクターヘリって、普段は当たり前に飛んでくれるものと思ってしまいますが、裏側では整備士さんや操縦士さんなど、多くの人の技術と経験で支えられているんですよね。人手不足はかなり深刻な問題だと思います。「人材を確保します」と言っても、資格を持った人を一朝一夕で増やせるわけではありません。ベテランが引退してから慌てても簡単には穴埋めできないですよね。ただ、労働時間を増やして今いる人に負担をかけ続ける方法にも限界があります。疲労がたまれば安全に直結する仕事ですし、無理を重ねれば結局さらに離職者を増やすことにもなります。

必要なのは待遇改善や育成環境の整備、若い世代が「この仕事に就きたい」と思える仕組み作りだと思います。

2、ヘリの場合は分かりませんが、転職サイトの登録で車の整備の資格を載せていると、整備関係の求人が大量に来ました整備士は、技術はもちろん、責任も伴うし、エアコンの効いた部屋で座っているわけもなく体を酷使するのに、給料は驚くほど低い求人ばかりでした長らく日本は、技術のいる仕事の給料は低く抑えられ続けてきました人手不足というのは、安い給料で都合よく働いてくれ人がいない、だけだと思いますAIに取って代われる机の上でできる仕事の給料は安く、現場で油と汗にまみれる仕事がしっかり給料もらえる世の中になってほしいです

3、山に出かけた時、急病人をドクターヘリで搬送する場面に遭遇しました。休憩所の大きな駐車場の使っていないエリアにヘリが到着、中で店の中で意識を失っていた方を担架に載せ、医師に付き添われながらあっという間に舞い上がっていきました。ドクターヘリは人気のテレビ番組にもなりましたが、当たり前ながら現場は50分で完結するような状況ではありません。受け入れる病院、医師だけでなく、整備士や操縦士など大きなチームが命を救うのだなと身をもって知りました。誰でもいつお世話になるか分かりません。どうか解決しますように。

4、ドクターヘリ＝地方や山間部の問題と思われがちですが、東京や大阪のような大都市圏でも運航が立たなくなっている現実に驚きと恐怖を感じます。ドクターカーや防災ヘリで代替しているとはいえ、渋滞の影響を受けないヘリの機動性や、医師が現場に直行できる強みは代えがたいものがあります。現場の救急医や消防の方々も相当なプレッシャーの中で対応されているはずです。誰もがいつ急病や重大事故に遭うか分からない以上、命のセーフティネットが縮小していくのを静観することはできません。

検討会で終わらせず、具体的な予算措置と整備士の確保策を早急に形にしてほしいです。