中部電力が浜岡原発の再稼働に向けた審査で、地震データを意図的に操作する不正を行った問題で、昨年発覚後も不正が継続されていたことが判明しました。原子力規制委員会への情報提供をきっかけに去年2月に問題が発覚し、同委員会は昨年5月から調査に着手していましたが、調査中においても不正が繰り返され、計69件のデータ操作が行われていたことが報告されました。さらに不正行為には複数の部署が関与し、組織的な不正だった可能性が浮上。原子力規制委員会は、中部電力の技術者の倫理観の欠如や安全文化の問題を指摘し、処分を検討しています。

今回明らかになった一連の中部電力によるデータ不正は衝撃的な事件です。不正が発覚した後ですらデータの操作を重ねたことは、その組織に根深く存在する倫理観の崩壊と安全意識の欠如を如実に示しています。耐震設計に基づく原発の安全性は公共の命に直結する問題です。

これを故意に歪めた行為は許されるべきものではありません。不正操作を黙認し続けたことで、隠蔽や上層部の関与が疑われ、組織全体に目を向けた調査が必要です。

対策として、①データ処理に干渉できない独立監査機関の設置、②不正防止のための厳罰化法整備、③社内教育と倫理規範強化による再発防止策が急務です。日本が抱える原子力政策の信頼回復のためには、迅速かつ透明性のある対応が求められます。命よりも利益を優先する構造を排除することこそ、公益追及の第一歩と言えるでしょう。失われた信頼の代償はあまりにも大きいのです。

ネットからのコメント

1、規制委員会は調査、処分は経産省が決めることになる。

今回の件は言ってみれば執行猶予中の再犯。少なくとも1月からの指導は中部電力には届いていないようだ。今のところ経産大臣のコメントは発表されていないが、エネルギー問題は政府の骨太の17分野にも入っている大事な事業。早く対応方針を示して欲しい。

2、原発の耐震データ不正で、問題発覚後も平然と改ざんを続けていたというのは、もはや「感覚が麻痺」では済まない話だと思います。

規制庁の聞き取り開始後も、都合のいい揺れだけを選んで上書きしていたという報道を読むと、不正隠しと受け取られても仕方ないレベルです。福島事故から何を学んだのか、安全文化どころか倫理観そのものが崩壊していると感じます。中電任せや業界の「自浄作用」に期待する段階は過ぎており、再稼働審査の厳格化だけでなく、免許停止も含めた抜本的な処分と、第三者による徹底した検証体制が必要だと思います。

3、今回の問題で特に深刻なのは、不正が発覚した後もデータ操作が続いていたことです。ここまでくると、現場だけの問題ではなく、国と電力会社側との親密な関係がルール軽視を生み出しているのではないかと疑われても仕方ありません。監督する側とされる側の距離が近すぎれば、厳しくチェックする意識も薄れてしまいます。原子力は安全性が何より優先される分野です。そこでデータを都合よく書き換える行為は、社会の信頼そのものを裏切る重大な問題です。不正が発覚しても「謝罪すれば終わる」という空気がある限り、同じことは繰り返されるでしょう。本当に必要なのは、その場しのぎの謝罪ではなく、癒着を断ち切る仕組みと、関係者への厳正な責任追及です。

国民が安心して任せられる組織になるには、徹底した情報公開と第三者による厳しい監視が欠かせないと思います。

4、中電の不正および上層部も関与した隠ぺいは、経営陣の退陣では済まされない。原発の長期にわたる停止および新規の原発建設を認めないなど、前例にとらわれない厳しい措置が必要。中電は、かねてより不成行為の隠ぺいが繰り返されており、こうした土壌が原発という国民の生命を脅かすところまで広がっている。東電の原発事故を学ばない電力会社は他エネルギー社との統合などにより会社の存続を許さない姿勢が国に求められる。