2026年春闘では幅広い業界で3年連続の高水準賃上げが実現。しかし、中小企業の賃上げ率は4.69％と、連合の目標である6％を下回る結果となった。中東情勢による原材料価格の高騰や人手不足に伴う負担増を価格に転嫁できず、中小企業の多くが厳しい経営を強いられている。名古屋市の建設業者はコスト負担増加や取引先からの値下げ圧力で「搾り取られる」と苦境を語る。2026年度の調査では、中小企業の約9割がコスト増加で経営に打撃を受け、48.4％が価格への転嫁が「ほとんどできていない」と回答。中小企業の景気改善が見えない中で、次年度の課題として取引構造の見直しや賃上げ拡大への対応が求められている。

賃上げをめぐる大手と中小の格差は日本経済の深刻な問題です。高騰する原材料価格や人手不足の中で、価格転嫁の難しさが続く中小企業の苦境は目を背けられません。

取引関係の中で力関係による価格決定が常態化している点が問題の核心です。この構造的な問題を改善しない限り、中小企業が適正な利益を確保して継続的に成長することは困難でしょう。

解決策としてまず、1) 公正な取引慣行を強制するための法規制の強化、2) 価格転嫁を可能にするガイドラインの策定と支援制度の拡充、3) 中小企業の交渉力を高めるための団体交渉支援や情報提供体制の構築が必要です。これらを通じて不平等を是正し、持続可能な取引環境を作ることが重要です。

強者が弱者を搾取する構造が放置される社会に未来はありません。中小企業を守ることは、日本全体の安定と成長の礎となるべきです。迅速な行動が要求されます。

ネットからのコメント

1、3年連続で高水準の賃上げと言われても、実際に潤っているのは一部の大企業のみで、大多数の中小企業は今も厳しい状況です。原材料や人件費は上がる一方なのに、価格へ十分に転嫁できず、利益を削って賃上げを続けている企業も少なくありません。株価が上がっても、多くの人は物価高で生活が苦しくなったと感じています。

大企業を優遇する政策や円安を容認する高市政権のままでは、この状況は変わらないと思います。大企業だけが好調でも、日本経済全体が元気になったとは言えません。本当に必要なのは、中小企業が適正に価格転嫁でき、無理なく賃上げを続けられる環境をつくり、働く人の暮らしが実感として良くなる政策ではないでしょうか。

2、Z世代です。我々の賃金を上げるより先に、長年日本に貢献されたにも関わらず不遇であった氷河期世代の方々の賃上げをすべきだと思います。

就職氷河期という厳しい時代に社会へ出たことで、本来得られたはずの収入やキャリアの機会を失った人は少なくありません。一方で、現在の中小企業は価格転嫁が難しく、賃上げ原資の確保自体が課題となっています。世代間で対立するのではなく、特に長年不利益を受けてきた層への支援と、中小企業が無理なく賃上げできる環境整備を同時に進めることが、日本全体の底上げにつながると考えます。

3、これだけ円安や資源高が続くと中小は厳しいでしょうね。大手はがっつり利益確保して、その皺寄せは下請けが被ることになるだろうし。いまの政権が続く限り、円安は止まりそうにないので、今後も賃金格差は拡大していくでしょうね。３７０兆投資とか言う前にこの辺の格差是正をしておかないと、中小企業やそこで働く従業員の余力がなくなり、土台が崩れてしまいかねない。日本の底力とか言っているが、もう余力が尽きて、底力どころではなくなりつつあるのが実情ではなかろうか。なんというか、足腰を強くするどころか、弱くするようなことばかりしつつ、お化粧ばかり頑張ってる印象。

そのうち寝たきりになって、それでもお化粧で見た目だけ取り繕っていくのだろうか。

4、物価だけが上がり、給与が上がらなければ家計が苦しくなる。この構図は企業も同じだ。原材料費や人件費が上昇しても価格転嫁できなければ利益は減り、賃上げもできない。現在は大企業ほど価格転嫁が進み、中小企業との格差が広がっている。このままでは利益も人材も大企業へ集中し、地域経済はさらに弱体化する。持続的な賃上げを実現するには、価格転嫁を企業任せにせず、国が公正な取引環境を整備し、中小企業が適正な利益を確保できる仕組みを本気で構築することが不可欠だ。それが働く人の所得向上と日本経済の好循環につながる。