東日本大震災の被災者支援を目的とした「見守り事業」が2023年3月をもって、岩手・宮城両県の23市町村のうち15市町村で終了またはその方針となり、8市町のみが独自に継続することが判明した。この事業は、災害公営住宅に住む被災者の孤立を防ぐため、相談員が巡回し支援を提供する仕組みであったが、国の復興予算打ち切りが終了の主因である。被災者の高齢化や単身世帯化が進む中、生活の支援をどう維持するかが課題となっている。

国の「見守り事業」打ち切りには憤りを覚えます。震災から十数年経過したとはいえ、災害公営住宅に住む多くの被災者は未だに孤立や生活上の困難を抱えており、支援終了が彼らに与える影響は深刻です。経済的支援の不足から自治体間で対応が割れる実態を見ると、制度設計の弱点が浮かび上がります。支援の法的枠組みが短期的予算配分に依存していた点こそ、真の問題です。

被災者の孤立を防ぐには以下の改善が急務です。まず、国は高齢化を踏まえた長期的な支援モデルへの移行を検討し、災害支援の継続予算を再確保すべきです。次に、自治体間で格差が生じないよう連携強化を図り、地域ごとの財政状況に応じた支援策の調整が求められます。最後に、民間やボランティアによる補助支援の促進など、仕組みの多角化を推進することで、支援ネットワークを拡充することが重要です。

被災者が経済的打撃だけでなく、心の苦痛からも解放される社会こそ真の復興と言えます。震災を忘れないためにも、現状が続いて良しとする感覚は社会として克服しなければなりません。

ネットからのコメント

1、様々な意見はあると思うが、15年経って一区切りをつけるのは仕方ないことなのでは。小さな災害で家や家族を失い、苦しんでいる人もいるが、その人たちには見守り事業などの恩恵は無いだろう。未曾有の大災害だったゆえにこのような事業が行われてきたが、永遠にやるわけにもいかないだろうし、妥当なことだと思う。しんどいことだと思うが、これからは自らの足で立って生きてゆくことも必要なことだと思う。

2、> 被災者は高齢化や単身世帯化が進み、暮らしをどう支えていくかが問われている。国が予算を打ち切るなか、自治体の対応が割れている。15年も変われなかった人達を見守り続けても無駄というのもありますしそもそも被災者だけがお金をかけて支援を受けられる不公平さもあります低所得とか、身体・精神障害とか、なんらかの支援が必要な人は、震災とは関係なく同じ基準で認定を受けて支援されるべきでしょうね自立できる人は自立するように促していかないといけません

3、震災から15年経ちます。いまだに納税者は“復興特別所得税”を徴収され続けています。15年たってもなお庇護されるべき立場として扱われるのは東日本大震災の被災者くらいではないでしょうか。記憶が正しければ阪神・淡路大震災から15年経った2010年、被災者の見守りが云々という話自体が存在しなかったように思います。交通事故だって15年も被害者扱いされないですよ。自分の足で立てるようになってほしいです。

4、被災された方は本当に大変だったと思います。

時にあの災害が起因で体調崩して…と思うこともあるでしょう。でも、15年経てば誰だって年を取ります。60歳だった方は75歳に。被災者見守りといっても、対象年齢は何歳の方向けのものでしょうか。もう高齢者支援をはじめとする平時の福祉制度に移行するには十分な期間事業が行われたと思います。