円相場がアメリカの経済指標を受けて大きく動きました。2日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の影響で円高が進み、一時1ドル=160円台半ばまで上昇。その後、円が売られ円安に戻りました。これは約2週間ぶりの円高水準です。アメリカ経済の指標が明確な強さを示さず、今後さらに円高が進むとの見方もある一方、長期金利が30年ぶりの高さに達したことで債券売りが加速。日銀が高市政権の意向を受け利上げを断行しづらいとの観測も市場に不安を与えています。

この動きには、市場不安を招く明確な要因があります。雇用統計の結果に対し迅速かつ的確な金融政策で対応できる環境が求められます。

今回の荒い値動きは日本の金融政策と米国経済動向がダイレクトに交錯した結果と言えます。そして日銀の「物価高への対応の遅れ」が繰り返し指摘される点に問題の核心がひそんでいます。

国民生活に直接影響を与える「安定した円相場」確立のため、以下を提案します。

日本経済の循環と将来の健全な発展のためにも、このような抜本的な体制改革とアクションが必要です。曖昧な言葉ではなく、行動こそが真の信頼を築きます。このまま政治的保身や曖昧な政策対応が続く場合、最終的に苦境に立たされるのは国民です。明確な決断を今、期待したい。

ネットからのコメント

1、日銀の利上げが正式発表される以前に利上げの可能性が高い情報でも円安が進んでいた。要するに日銀の利上げは既に後手を踏んでいた可能性が高い。 しかし、日銀を責めることが出来ないのは現政権以前から大量に国債を発行していることで財政規律を緩ませてきた政府の責任が大きい。他の中央銀行との政策金利よりも低い限り円安は止まらない。

もはや円安という言葉が適当なのかも怪しくなっている。この円の価値が常態化してしまうと日本の物価は上がり、名目賃金は上がっても安定的な実質賃金は訪れない状態が続く。投機的な動きがあるのは確かだろうが、それ以前に政策と構造的な問題を突かれてしまっている事が大きい。為替介入頼みでは芸が無い。

2、160円越えがボーダーラインと思っていましたが、なかなか介入してきませんね、次の介入は前回みたく失敗はできないので、米国との協調介入の可能性がも否定できません。

ただ、今はドル高が米国のインフレ抑制には好都合でタイミングが難しそうです。金利は市場の見立てどおり2027年までに1.50％が限界（日銀の国債含み損の観点からも）であり、そのあたりまで市場は織り込みずみに感じます

3、円ショートのポジションが積み上がっていたため米国の雇用統計を切っ掛けに一部巻き戻されて円買いが入ったものの、実需と押し目待ちのドル買いも入り乱高下といったところでしょうか。　これから経済が強くなっていく国はファンダメンタルズが良好で通貨も買われていきますが、人口減少が進みこれと言って世界と戦える産業も先細りであっては通貨は売られていくでしょう。　これは金利差の問題ではありません。国力の問題であり日本全体が取り組まなければ変わらないのです。金利差のせいにして日銀だけを責めて人のせいにしているような風潮であれば円安は止められないでしょう。　私達でもNISAでオルカンを買い、YouTubeで動画を見ていれば立派な円安要因になっています。決して人のせいではありません。　世界で戦える産業を興し投資を継続して強い企業群を数多く育成していくことが、巡り巡って円安を止める切っ掛けとなるでしょう。

4、米雇用統計でドル円が160円台半ばまで急伸しても、結局は円安方向に戻る荒い値動き。実質実効為替レートは1970年代レベルまで円安が進んでおり、1円2円の上下で騒ぐ段階ではない。経済への影響も限定的。問題は、政府・日銀が「投機的で無秩序な変動には断固たる措置」と言いながら、GWに11.7兆円も介入したのに155円を底に円安が止まらず、今や162円まで進んだこと。政策が構造的円安を招いているのに、そこを丁寧に説明しないまま“物価高は一時的”と言い続けている。円安はインフレをもたらし、国力低下と国民負担の増大につながる。株価が上がってもインフレの副産物で、実体経済は厳しいまま。歴史的に見ても日本経済はかなり厳しい局面に入っている。為替の荒い値動きより、構造的円安が止まらないことの方が深刻。