22日、フィリピン・マニラで開かれたASEAN関連外相会議の合間に、茂木敏充外相と中国の王毅外相が短時間接触した。両者の対話は前年10月の電話会談以来約9カ月ぶりで、台湾有事を巡る発言後では初めて。正式会談は実現せず、日中関係の緊張は続いている。19日には中国海軍艦が沖ノ鳥島周辺のEEZ内で射撃訓練を行った。

短時間のあいさつだけを「前進」と評価する姿勢には、現実を見誤る危うさがある。日中間では輸出規制、安全保障上の摩擦、相互非難が続き、表面的な接触だけで解決できる段階ではない。問題の本質は、感情的な応酬に頼り、長期的な危機管理の仕組みを十分築けていない外交構造にある。改善には、①首脳・閣僚級の定期対話ルートを制度化する、②軍事活動の透明性を高め偶発衝突を防ぐ連絡体制を強化する、③経済依存のリスクを抑えつつ協力分野を維持する現実的な政策が必要だ。

国民の安全と地域の安定を守る外交とは、相手を非難する言葉の競争ではなく、衝突を防ぐ知恵を積み重ねることだ。威勢のいい主張だけで平和は作れない。冷静な対話と確かな備えこそ、責任ある国家の条件である。さらに、政治的な面子を優先して安全保障上の緊張を放置すれば、最終的に負担を背負うのは市民である。

ネットからのコメント

1、短時間の会話でも前進と捉えたい気持ちはわかりますが、正直なところ日中関係の冷え込みは想像以上に深刻だと思う。中国側はレアアースの輸出規制を強めたり、軍国主義批判を続けたりしていて変わる気配がない。日本だけが関係改善を願っても限界があると思います。これ以上、相手の主張に振り回されることなく、自国の利益と安全を守るためにも、日本としては毅然とした態度を取るべきだと思います。

2、日中関係悪化の一因である中国の大阪総領事 薛剣氏は首を切る発言を撤回も謝罪もせず、7月23日の中日青年文化交流会にも公の場に現れて政治的メッセージを発信し、学生向け講演で「日本の未来は中国にある」と語っている。

（日本のメディアは報道していないみたいだが）外交官の暴力示唆を処理せず、中国共産党の意志と思われる政治的プロパガンダを黙認している以上、これは個人の暴走ではなく中国政府の姿勢と受け取られても仕方がない。こうした構造的問題を放置したまま、短時間の外相接触だけで改善の糸口とするのは現実を十分に反映していないと思う。

3、間違いなく日本にとっての敵国なのだから、当たり障りのない外交に留めておき、決して関係を深めようとしてはならない。

現在の中国は、自らを２次大戦前の列強国と思い込んでおり、周辺国への軍事的、経済的ハラスメントを強めているため、各国は飲み込まれないよう対中国で十分に備える必要がある。特に島国はウクライナと違って支援物資が陸路で届かないので、有事に耐えきれない可能性が高い。

4、約9カ月ぶりの外相接触は実現したものの、短時間のやり取りにとどまり、関係改善につながる具体的な成果は見えない。中国はレアアース輸出規制やEEZ内での軍事活動を続け、対日姿勢にも大きな変化はない。対話の窓口を維持することは必要だが、関係改善を期待できる段階とは言い難く、日本は国益と安全保障を踏まえた冷静で慎重な対応を続けるべきだ。