総務省は、地方自治体の業務でのAI本格活用を進める方針を示した。2025年度から、複数自治体での運用を後押しするため、導入経費の助成を来年度予算の概算要求に盛り込む予定。今年度は浜松市と神戸市で、住民基本台帳や生活保護認定業務へのAI活用モデル事業を実施。昨年10月調査では1322自治体（74％）がAIを活用しているが、多くは限定的な利用にとどまっている。

自治体の人手不足をAIで補う方向性は必要だが、「導入した」という実績だけを追えば新たな混乱を招く。行政サービスは住民の生活や権利に直結するため、AI任せの効率化ではなく、正確性と透明性を最優先にすべきだ。現在の問題は技術不足ではなく、現場の負担や責任分担を整理しないまま新技術だけを投入してきた制度設計の甘さにある。改善には、①AI判断の根拠を確認できる仕組みの整備、②職員向けの継続的な研修と運用ルールの標準化、③個人情報保護や誤判断時の責任所在を明確にする制度作りが不可欠だ。

便利さだけを追えば行政は人を置き去りにする。真に求められるのは、AIで人間を減らす改革ではなく、AIを使って住民に向き合う時間を増やす改革である。

ネットからのコメント

1、人手不足の自治体でAI活用を進める方向性自体は理解できます。 ただ、問題は導入後の運用です。 誰が判断し、誰が入力し、誤入力や誤認を誰がどう修正するのか。 外部委託に頼りすぎれば、ベンダー依存が強まり、結局同じ問題を繰り返すことにもなりかねません。 しかも扱うのは住民の個人情報です。 便利さの裏で事故が起きれば、以前より深刻な問題になりかねません。 AIの中身と責任の所在を、どこまで説明できるかが試金石だと思います。

2、電話対応と初期クレームの一次受けにはぜひ活用してほしい。感情的な暴言はAIにガードさせ、制度の問い合わせや手続きはAIの音声対話で即答。本当に人間が対応すべき複雑な相談だけに職員が集中できれば、業務効率も住民サービスも格段に上がるはず。

3、いいと思いますが、結局AIは使い手がAIのことをよく理解して適切な使い方をしなければ宝の持ち腐れになってしまう。

AIといっても様々なものがあるため、目的によって使い分けたり設問や設定を適切に行わなければならないが、自治体職員にはそのような人が決定的に少ないというかいない。AIを活用するなら先ずはAIオペレーターをきちんと教育して育てることが最優先だと思いますよ。

4、自治体のような年功序列において、AIのような技術が現場でどこまで浸透するかなと思います。昨今の生成AIはユーザーインターフェースもシンプルになり爆発的に広まりましたが、業務上活用していくのは現場の若い人達中心に進めてもらいつつも、上層部がAIにできること・できないことを理解し、かつ継続して勉強し続けるスタンスが必要です。でないと現場からの説明や提案があっても理解できず、活用が進まないでしょう。鍵は上層部がどこまで勤勉になれるかにかかっています。