25日閉幕の特別国会で、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に出席した時間は、近年の首相と比べ大幅に減少した。2021年の菅義偉氏は50時間台、22～24年の岸田文雄氏は50～70時間台、25年の石破茂氏は90時間台だった一方、高市首相は27日の閉会中審査を含めても30時間台にとどまった。野党との対立で審議が停滞し、与党は8日間の会期延長を余儀なくされた。

首相の国会出席は単なる日程調整ではなく、国民への説明責任そのものだ。今回、高市首相の集中審議出席が近年の首相より大幅に少なく、30時間台にとどまったことは、少数与党の状況下で国会運営を不安定化させた。野党対応を避けた結果、法案審議が遅れ、8日間の会期延長まで招いたのは、政治の基本姿勢として看過できない。問題の本質は、首相の都合を優先できてしまう国会運営の慣行と、説明責任を制度的に担保する仕組みの弱さにある。

改善には、①首相出席要求への明確な基準設定、②審議拒否を防ぐ与野党協議ルールの整備、③国会活動を国民が検証できる情報公開の強化が必要だ。権力を持つ者ほど厳しい監視を受けるのが民主主義である。答弁の場から逃げる政治は、国民の信頼からも逃げる政治だ。責任あるリーダーに求められるのは、都合の良い時だけ語る姿勢ではなく、批判を受け止める覚悟である。

ネットからのコメント

1、国民からの選挙で選ばれた国会議員の首班指名という選挙で選ばれたのが高市総理だ。国会議員の質問は是非はあるが国民からの質問でもある。その質問に答えて納得させるのも総理の仕事だ。公邸で夜中まで資料を読み込むだけが仕事ではない。国会議員の質問に答えることで国民に説明する義務がある。それを嫌がるのなら総理になるべきではなかったということだ。

2、高市首相は国会議員でもあることを忘れているのではないか。高市氏は国会に選ばれた首相なのである。国会に対して説明する責任は、議院内閣制の中核をなす。高市氏が国会出席を自民幹部に拒み続けたことは、党幹部の発言からして明らかである。

高市氏は一方的な発信を好み、議論を避け続けた。数を頼りに国会というシステムを損壊した数少ない人物として記録されよう。参議院は少数与党であるという事実に見向きもせず、混乱に拍車をかけた高市氏。その能力も器量もとても総理としては不足しているといわざるを得ない。

3、そもそも憲法第63条は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。

又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と定めています。つまり首相は国会への出席義務があるということになります。日本は議院内閣制をとっており、首相は国民から直接選ばれるのではなく国会の首班指名選挙で選ばれ、国会に立脚しています。もし「国会嫌い」というのが事実なら首相としての資質に欠けていると言わざるを得ません。

4、日テレBSの番組で読売新聞の政治記者が高市さんには表と裏の顔があると言っていた。表は国会での答弁「国会に呼ばれれば、喜んで出席します。」、裏は政府・自民党幹部への「集中審議・党首討論は絶対に出ない」発言。そして、その原因の１つが台湾有事発言のトラウマであり、その結果、極力議論を避けることをしているとのこと。国会答弁を聞いていても、厳しい質問や都合の悪い質問に対してはまとも答弁をしていない。国会での質問の答弁が出来ない史上初の総理大臣。そして、女性初の総理大臣・キャッチなコピー、威勢の良い発言などで高い支持であったが、徐々に化けの皮が剥がれ、真の姿に有権者が気付き始めて、急激な支持率の低下。

当然の結果である。