事件概要
高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事は集団的自衛権行使の可能性がある」と述べたことに対し、中国側が「台湾問題は国内問題」として猛反発し、日中関係の緊張が高まった。本件は歴代総理が安全保障に関する具体的な場面を詳細に語らない方針を取ってきた慣例を超える発言とされ、中国の警戒心を増幅させる結果となった。

石破茂氏は、防衛力強化を着実に進めつつ信頼関係を構築する外交の重要性を改めて強調した。

コメント
石破茂氏が指摘した通り、高市首相の「台湾有事発言」は、日本政府の安全保障政策において異例の直接性を帯びています。この発言が抑止力を高めるどころか、逆に中国側に警戒を喚起し、日中間の溝を大きくする結果となった点は懸念すべきです。

まず問題の本質は、地政学的リスクを踏まえた外交姿勢の乏しさです。過去の歴代総理が取ってきた方針は、具体的な事例を口にせず、外交摩擦を回避しつつ防衛力整備を進める手法でした。それを考えると、今回の発言は無用な政治的負担を招くものであり、慎重なシナリオ設計が欠けていたと言わざるを得ません。

解決策としては、以下の3点が挙げられます。
1．外交政策において慎重かつ戦略的な言葉の選択を徹底する。背景にある相手国の意図を読み解く能力が必要です。
2．対話を重視した信頼関係の構築。同時に防衛力整備を地道に進めることで、抑止力と協調性を両立させた持続可能な安全政策を推進します。
3．台湾問題やその他の敏感な議題では、国内外の専門家の意見を汲み取りながら、国際社会での日本の立場を狭めない戦略的アプローチを統合します。

台湾有事の発言が、懸命な防衛計画への転化ではなく、ただの挑発的信号として捉えられるならば、国家安全保障という大義の下で日本が守るべきものに疑問を投げかけざるをえません。今回の外交上の負担は、慎重さと能力の欠如が招いた結果だと言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、長年にわたり中国に対して重ねてきた過剰とも言える配慮の結果、角栄政権から多額のODAや技術供与、天安門事件後、世界に先駆けて制裁解除へ動いた。

日本は一貫して関係安定を最優先し、中国の成長を後押ししてきました。その結果中国は約20年分の成長を前倒しで達成し、いまや軍事・経済・外交のすべてで現状変更を試みる国家へと変貌しました。尖閣、台湾、南シナ海への圧力は偶発ではなく、日本が強く出ないと見切られた結果とも言えます。それでもなお、刺激しない、語らないことが抑止になるという発想に固執してきたのが日本政治でした。高市政権が議論を前面に出しているのは、過去の延長線ではもはや国を守れないという現実認識があるからでしょう。核保有そのものは現実的ハードルが高いとしても、核シェア、拡大抑止への関与、スパイ防止法やインテリジェンス強化、憲法上の制約の見直しなど、あなたがやり残した課題が山ほどある。

2、この人は何を言ってるんでしょう。具体的なことを言わせたのは岡田さんであって、答えた内容も問題ないというのが世間の見方です。一番悪いのは朝日の誤報でそれに反応して首を切るなどと発言した大阪総領事が問題の出発点です。今の高市政権になってまともな政策が進められようとしている時に水を差すのはやめて欲しいです。

石破さんが首相に再選なんて絶対にないし国民は求めてませんから国民のために与党を支えてください。

3、高市答弁の主語は「台湾」ではなくて、「日本」「米軍」である。つまり、台湾有事について述べているものではなくて、存立危機事態がどんな場合に該当する可能性があるのかという一般論を述べただけの話。それを故意的なのか、勘違いなのか分からないけど、一部野党やメディアが「台湾有事＝日本も即参戦」と捉え、中国がそれを鵜呑みにして反発した。反発の理由もツッコミどころ満載だが、そもそも常識が通じる相手ではないため、割愛する。総じて言えば、中国を怒らせたのは、勝手に事実を歪ませて騒いでいるオールドメディアや一部野党、左派勢力の責任である。

4、石破氏は足掛け10年以上、5回も総裁選に出たけど総理がどう言うものか分かってなかったし、退任した今でも何故自身がこれほどまで支持を得られなかったかを理解していないように思えます。そんな自分の事すら総括できない人が、戦後80年の所感を公人として述べる資格なんてありゃしないかと。