自民党大阪府連会長の松川るい参院議員は26日の記者会見で、「副首都」構想関連法成立を受け、大阪は年内にも副首都になるべきだと表明した。行政体制の要件として政令指定都市の特別区再編や政令市・道府県の連携協約が想定され、吉村洋文氏の都構想住民投票との同日実施方針を批判した。

大阪を副首都にする議論が進む一方、政治家同士の主導権争いばかりが前面に出る状況は看過できない。大都市の将来像を決める制度改革は、選挙戦略や政党間の対立の道具ではなく、住民の暮らしをどう改善するかを軸に進めるべきだ。問題の本質は、権限配分や財源、行政責任の所在が十分に整理されないまま、名称や枠組みだけが先行している点にある。必要なのは、第一に住民への情報公開と第三者による効果検証、第二に国・自治体間の権限と財源の明確化、第三に防災や経済成長など具体的な成果指標の設定である。

大阪の発展を願うなら、誰が先に名乗るかではなく、誰が市民に利益を届ける仕組みを作れるかを競うべきだ。看板だけ立派で中身が伴わない改革ほど、公共への信頼を損なうものはない。真に必要なのは「副首都」という肩書ではなく、責任を負う覚悟と実効性ある制度設計であり、政治の都合より市民の未来を優先する姿勢である。

ネットからのコメント

1、「大阪が一番乗りで副首都に」。威勢はいい。しかし、肝心なのは「早い者勝ち」ではなく、「なぜそこなのか」だ。副首都構想の目的は、大規模災害や有事でも日本の行政機能を止めないことにあるはず。ならば評価すべきは、地震・津波リスク、交通網、通信網、官庁機能の移転可能性、全国へのアクセス、費用対効果など客観的な基準である。ところが聞こえてくるのは、「まず大阪」「一番乗り」という政治的な掛け声ばかりだ。もし名古屋が優位なら名古屋でいい。福岡が合理的なら福岡でもいい。本来は都市ありきではなく、国家の危機管理ありきで議論すべき話である。「大阪でなければならない理由」を先に示さず、「とにかく大阪を副首都に」と急げば、国策ではなく誘致合戦に。

副首都は万博の開催地を決めるイベントではない。日本全体の保険を選ぶ議論なのだから、「誰が一番早いか」より「どこが一番適しているか」を競うべきでしようか？

2、副首都は大阪、名古屋、福岡と３市選べばいいと思いますよ。東京一極集中を崩す意味では１つにする必要はない。この３都市はそれぞれの地域の拠点だし、切磋琢磨してそれぞれ成長すれば今ほど東京だけが潤うようなことはなくなると思う。

3、大規模被災する可能性の高い地域からの立候補は無責任だ。日本の国税を何十兆円も浪費して築くものです。お金を引っ張って来るためだけに立候補するのは日本の為と言いながら自分達の為だけに手を挙げているに過ぎない。ちなみに大阪のハザードマップを見ると悲惨なものだ。洪水、南海トラフ地震、液状化、津波、その他の地震についても。本当に日本全体の事を考えるならまずは被災率の低さを第一優先すべき。いくつものハザードマップを重ねて安全と思える地域を選び、その地域に受け入れる気があるかを確認すべき。安全面では原発の候補地を選ぶのと似ていると思うが。

4、先着順で決めるものじゃない。大阪は有力な候補地だろうけど、１か所に絞る必要もないのではないか。南海トラフ地震の可能性を考えると、札幌・金沢・大阪・広島・福岡くらいで分散させてはどうか。