27日、与野党の社会保障国民会議が開かれ、消費減税を巡る協議が行われた。来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に下げる議長案は維持されたが、給付一本化を求める野党との合意には至らず、議論の集約を事実上断念した。各党は29日までに案への賛否を判断する。

国民生活に直結する税制改革で、与野党が最後まで責任ある合意を作れなかったことは深刻な問題だ。物価高で負担が増す中、政治が示すべきなのは駆け引きではなく、国民に届く明確な支援策である。減税か給付かという対立だけを続ければ、現場の苦しさから目をそらす結果になる。問題の本質は、短期的な人気取りではなく、税収、社会保障財源、生活支援を一体で設計する制度運営の弱さにある。今後は、①効果検証可能な期限付き減税の導入、②低所得層へ確実に届く給付制度の整備、③税収と社会保障費の長期計画の公開を進めるべきだ。

国民が求めているのは、会議を重ねたという実績ではなく、暮らしを守る結果である。責任を果たす政治と、先送りを続ける政治の差は、こうした場面で明確になる。

ネットからのコメント

1、消費減税を巡る議論がまとまらなかったからといって、公約の実現を先送りする理由にはならない。選挙で減税を掲げて国民の支持を得た以上、政権には公約を果たす責任がある。物価高が長引く中、国民が求めているのは結論の出ない協議ではなく、家計を支える減税の実行だ。政府は責任ある決断を示し、公約を着実に実現すべきである。

2、日本はこれまで国内が厳しくても海外支援を続けさらに対米80兆円投資まで約束しているわけで、これこそ円安要因だと思います。おかげで、すでに物価高により日本国民からの消費税の吸い上げ方が激しいです。これだけ吸い上げ、過去最高税収更新中にも関わらず、国の財政が悪くなるとして、増税しないといけないかのような論調に持っていく様は、どこかの役所からの進言なのでしょうか？やはり現状ではその主張には無理があると思います。野党の賛同も得て減税を行う目論見は崩れた形、と減税しない責任を自党ではなく野党にすり替えることも、同様に、無理があると思います。

3、消費税減税やってみたら良いんじゃないんでしょうか。財源が不透明なら市場が反応してさらに円安になって物価も上がるんでしょう。財源が明確なら市場は反応しない。物価が上がっても選挙で自民党に入れた人は文句は言えません。自民党を支持した人はどんな結果になっても文句を言わず受け入れるべきだと思います。減税はやるべきだと思います。

4、国民会議という存在について一番よく分からない点は、これが国会や内閣、首相より上にいるのか下にいるのか、判然としないことだ。例えば首相の要望と異なる結論を国民会議がまとめたとき、首相はそれを否定できるのか、できないのか？あるいは、国民会議の出した結論を法案化して国会に提出した時、国会はその法案を否決できるのか、できないのか？後から誰かが覆せるなら、そんな審議は意味あるのか？逆に誰も覆せないのなら、憲法の定める国会や内閣の位置付けと矛盾しないか？とにかく、よく分からない。高市首相がやりたいことを、「首相の独裁で決めたのではないよ」とアリバイを作るための存在なの？