日本生命保険は、朝日智司社長が読売新聞とのインタビューで、2026年度に営業職員約4万人を対象に6%超の賃上げを行う意向を示しました。今回の賃上げは、待遇改善を通じて人材の確保を図り、全国の営業網の維持を目指すものです。朝日社長は賃上げを一過性で終わらせず、継続的に行う重要性を強調しました。2023年度以降、年平均6～7%の賃上げを継続するとしており、26年度の人件費は前年度から100億円以上増加する見込みです。

また、海外展開においては北米市場を中心に次の買収や出資先を検討中です。さらに、社員の不正情報持ち出し問題に関しては、社内規定よりも重い処分を実施し、担当役員2人が報酬減額処分を受けています。

賃上げの決定については、企業努力を評価すべきではあるものの、賃上げが一部の社員に限定される点や、その背後に潜む市場拡大のための戦略に疑問を持つ必要があります。賃上げが一過性にならず、日常的に行われることの重要性を強調する朝日社長の姿勢はポジティブであるものの、賃上げの効果がどれほど広く行き渡るのかは、運用次第という課題も残ります。この取り組みの問題点は、賃上げが企業の拡大戦略の一環として捉えられ、従業員の生活改善が副次的になってしまう可能性です。まずは、賃上げによって社員の生活にどのような変化がもたらされるか、その影響を測定し公開すること。

次に、給与だけでなく、働き方改革や福利厚生拡充による総合的な待遇改善を図ること。そして、海外展開のリスクも考慮し、国内の従業員に対する影響と発展を最優先に考えることです。企業の利益追求と従業員の幸福追求が一致するのが理想です。賃上げの裏に隠れる制度の欠陥や戦略への疑問に鋭い視点を持つことは、市場と従業員両方の健全を維持する鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、知人に生保に勤務してる人が数人いるが、結局のところ基本給が爆安で契約を取ってきた+インセンティブで大きく月給が変わる。不安定な月給になるが、大きな契約を取った時の月給は3桁行く人もいる。ただ0件の場合爆安基本給から保険やら引かれものがあるからパート以下になる。経費扱いになるが自分でガソリン代も出さなきゃだし。安定しにくい業種だよね。

2、人を入れないと社内の平均年齢が高くなりすぎて行き詰ってしまうだから保険会社は初任給を多くして新入社員を増やし転職しそうな現役世代を食い止めるために賃上げを行いその裏で層の厚い50代くらいのベテラン社員とベテラン事務員に退職を促しているネット保険の有り方を考えれば既に手続きにおいては捺印や署名は不要で事務チェックはAIで完結したりもするので事務員はなかなか厳しいと思う

3、大企業と言われる所が賃上げしてもなかなか中小には関係なかったりする中小企業で働く人の割合は70%を超える経済的影響力を考えれば中小企業の賃上げなら現実的な影響力も考えられるが大企業で働く人は元々生活に困るレベルの賃金では無いだろうし福利厚生だけでも中小とは桁違いメディアや政府はアピールとして報道してるだけなのでは無いかと思う。中小企業特に厳しいと言われる小さい会社が賃上げ出来てれば当然それより状況の良い大企業は出来て当たり前な訳で

4、日本人は保険が好きだ。心配性なんだろう。物価高で生活が厳しいという割には、余計で無駄な保険にいっぱい加入している。見直すことで固定費が削減され教育費や老後資金は準備できると思う。FPの目から見てもつくづくそう思います。