イランでは経済状況の悪化により、通貨安と物価高騰に対する抗議が商店主や学生を中心に広がっている。2023年1月31日に政府が寒波を理由に休日を宣言した後も、抗議活動は抑えられず、各地でデモが続いている。トランプ米大統領は2月2日に、イラン政府がこれらの平和的デモを暴力的に鎮圧した場合、米国が介入する可能性を示唆。同日にイランの最高指導者の顧問であるアリ・ラリジャニ氏は、米国の介入が地域全体の混乱を招くと警告した。

また、米国務省はイランが「テロリストの代理活動や核兵器研究に資金を注ぎ込んでいる」と非難し、引き続き圧力をかける方針を明らかにした。デモの過程で治安部隊との衝突も起きており、複数の死者が報じられている。

イランにおけるデモの背景には、政府の政治的抑圧と腐敗、経済的混乱が横たわっており、これが抗議活動の激化を招いています。平和的デモへの暴力的鎮圧は、国際社会が厳しく非難すべき深刻な問題です。国家の制度的欠陥が市民の声を踏みにじる結果をもたらしており、この状況は断じて許されません。この問題を解決するためには、まずイラン政府は市民との対話を重視し、経済政策を一新し、腐敗の根絶を目指す必要があります。さらに、国際機関は公正な調査を行い、事件の真相を明らかにすることが求められます。また、アメリカなど他国の過度な干渉は地域の不安定化を招く可能性があるため、慎重に対応しなければなりません。

私たちは、抑圧を許さず、言論の自由と平和な抗議活動の尊重を訴えることで、より公正で平和な世界を実現するために声を上げ続けるべきです。

ネットからのコメント

1、「景気低迷に苦しむイランでは‍通貨安と物価高騰に対し」抗議やデモ。アメリカの介入云々とは関係ないけど、同じ理由なら日本でもデモが起きても不思議ではないのに政治に無関心のためネット上で文句や不満を言うだけで選挙にも行かない。自由に制限があるイランの方が意思表示をしっかりしていて凄いと思う。

2、トランプ大統領が「必要なら介入する」と発言した背景には、イラン国内の抗議活動が経済失政を起点に、中間層の不満として拡大している現実があります。これは体制の安定性にも影響し得る重要な局面です。ただし米国の介入示唆は、抗議者の後押しになる一方、イラン政府に「外部干渉」を口実とした強硬措置を正当化させるリスクも伴います。最終的には、イラン政府が経済と統治の改革にどこまで踏み込めるかが、中長期の安定を左右することになるでしょう。

3、ここ10年のイランの衰退ぶりをみてると国民の我慢の限界が来るのは当然のことだ。

2008年イランに行った時、制裁下だったものの街は活気に溢れ、ここまでインフレもひどくなかった。2023年、2024年にイランに行った時、経済制裁の影響と核やミサイル開発により、水不足、高インフレ、インフラの老朽化を目の当たりにした。暑いテヘランでクーラーが壊れている五つ星ホテル、2008年から変わらない街並み、車、なんなら廃墟や空き地が増えていた。若者イラン人の知り合いからは「医学部以外大学に行く意味もないから、大学には行かず働く」と言っていた。医者になる以外大した給料がなく大学の学費がかかるだけだから、と。イラン国民にとっては、今、希望の光がみえず暗闇を歩き続けているような状況だとおもう。反イスラエル政策に注力するのではなく、もっと国を良くするための政治をしてほしい。

4、これでイラン保守強硬派が引くはずはなく、一層弾圧へ向かってしまうと思えます。更に、強硬派が力を増せば、今の穏健な政府の立場も危うくなるでしょう。多くの国民にとって生活苦は耐えられないものなのでしょうが、保守強硬派によって悪い方向へ向かってしまうことが懸念です。

トランプ大統領が干渉を口にしているようですが、イラン国民にとってそれが益となるか、熟慮してほしいものです。