愛知県内の大学に通う21歳の福祉系学部4年生の女子学生が、卒業後はいったん就職するものの、結婚・出産後は専業主婦になることを希望していると語った。共働き世帯が専業主婦世帯を逆転して約30年が経過し、現在は専業主婦世帯476万世帯で共働き世帯の約3分の1。2027年卒対象の調査では、女子大学生・院生1,391人のうち9.2％が専業主婦を志向していた。背景には、保育現場で目の当たりにした過酷な労働環境や、仕事と育児の両立への強い不安がある。

彼女の選択だけを見て「時代遅れ」「甘え」と決めつけるのは本質を見誤っている。本当に問われるべきなのは、「働き続けたい人ですら将来に希望を持てない社会」になっている現実だ。保育や介護など、人を支える仕事ほど低待遇で負担が重く、育児との両立も個人の努力に依存している構造こそ最大の問題である。

改善するには、第一に保育・介護職の賃金と人員配置を抜本的に見直すこと、第二に長時間労働を是正し男女ともに育児参加しやすい職場を整備すること、第三に柔軟な働き方や復職支援を充実させ、家庭と仕事を両立できる選択肢を増やすことが不可欠だ。誰かの生き方を批判しても社会は前進しない。どんな選択をしても不利益を受けず、自分らしく生きられる環境をつくることこそ、本当に目指すべき社会の姿ではないだろうか。

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